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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.616　2020/8/25
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■今日の記事

１．「Q&A　収益認識の基本論点（第２回）」の公表（日本公認会計士協会）

２．アガットコンサルティングの近況報告

３．会計士の一口コラム

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◆１．「Q&A　収益認識の基本論点（第２回）」の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は8月17日、
「Q&A　収益認識の基本論点」第２回を公表しました。

7月31日に公表された第1回（論点1～3）に引き続き、
今回公表された論点は下記となります。
論点４： 一定の期間にわたり充足される履行義務
論点５： 一時点で充足される履行義務
論点６： 契約の変更

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200817agb.html

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◆２．アガットコンサルティングの近況報告
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★サービスのご案内★

当初は2015年に強制適用とされていたIFRSですが、
その適用時期に変化が生じ、IFRSの強制適用の時期は不透明な状況です。
しかし、IFRSの早期適用している日本企業は
2020年8月現在225社（適用決定企業も含む）となっており、
緩やかではありますが適用企業は現在も増加しています。

このIFRSへの変更及び導入作業は容易ではなく、
管理部門のリソースを長期に渡って大きく消費している企業が多いのが現状です。

アガットコンサルティングでは、IFRS導入作業において
効率的で合理的で必要十分な作業となる支援を行います。

＜IFRSオンサイト支援サービスの特徴＞
◯開示の視点から「必要十分」な検討を行う
◯経験豊富なスペシャリストが監査法人と連携を支援
◯会社が自律的にIFRSによる開示を継続的に行える体制を構築

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◆３．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少で
役員給与の減額改定を検討されている法人もいらっしゃると思います。

法人税上、役員に対する定期給与が期中改定された場合、
次のいずれかの事由による改定でない限り、
定期同額給与には該当せず、
改訂前後の差額分は損金に算入することができません。

【定期給与の期中改定】
(1)期首から3か月以内の改定
(2)臨時改定事由による改定
　 臨時改定事由…その事業年度においてその法人の役員の職制上の地位の変更、
　その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情
(3)業績悪化改定事由による改定
　 業績悪化改定事由…その事業年度においてその法人の経営状況が
著しく悪化したことその他これに類する理由

【新型コロナウイルス感染症の影響による役員給与の減額改定】
国税庁から公表されている
「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と
申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」では、
新型コロナウイルス感染症を理由として、
経営状態が著しく悪化したことによる定期給与の減額改定は、
上記(3)業績悪化改定事由による改定に該当することとされています。

〇FAQで示されている業績悪化改定事由に該当するケース
　・業績等が急激に悪化して家賃や給与等の支払いが困難となり、
取引銀行や株主との関係からもやむを得ず
　　役員給与を減額しなければならない状況にある場合
　・役員給与の減額等といった経営改善策を講じなければ、
　　客観的な状況から判断して、
　　急激に財務状況が悪化する可能性が高く、
　　今後の経営状況が著しく悪化することが不可避と考えられる場合

また、新型コロナウイルス感染症による業績悪化のため
役員給与の減額改定した法人が、影響の長期化により同一事業年度において
２度目の減額改定を行う場合も考えられます。
業績悪化による減額改定が認められるのは1度のみとの制限はないことから、
２度目の減額改定についても業績悪化改定事由による減額と認められると思われます。

▼詳細については下記国税庁のウェブサイト等をご覧ください。
・国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/index.htm
　※役員給与の改定については、FAQ「5 新型コロナウイルス感染症に関連する
　　税務上の取扱い関係　問６、問６-２、問７」に記載。
・タックスアンサー「No.5211　役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm

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