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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.554　2019/6/4
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■今日の記事

１．「会計監査の品質確保に向けた監査委員会の取組みを支援するための優良事例」（日本証券経済研究所）

２．「監査契約書及び監査約款」の様式の更新（日本公認会計士協会）

３．「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るQ&A（公開草案）の公表（日本公認会計士協会）

４．「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」等の公表（日本公認会計士協会）

５．「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」等の公表（日本公認会計士協会）

６．「地方公営企業の会計の論点と方向性」の公表（日本公認会計士協会）

７．アガットコンサルティングの近況報告

８．会計士の一口コラム

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◆１．「会計監査の品質確保に向けた監査委員会の取組みを支援するための優良事例」（日本証券経済研究所）
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公益財団法人日本証券経済研究所は5月29日、
「会計監査の品質確保に向けた監査委員会の取組みを支援するための優良事例（グッド・プラクティス）
　〜IOSCO（証券監督者国際機構）のレポート紹介」（佐志田晶夫氏））を公表しました。

IOSCO（証券監督者国際機構）が 1 月に公表した、
“会計監査の品質確保に向けた監査委員会の取組み支援のための優良事例
（グッド・プラクティス～合計 86 項目）”最終報告書の概要と関連する資料を紹介するものです。

▼詳しくは以下の日本証券経済研究所から出されているPDFをご覧ください。
http://www.jsri.or.jp/publish/topics/pdf/1905_01.pdf

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◆２．「監査契約書及び監査約款」の様式の更新（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は5月29日、
「監査契約書及び監査約款」の様式の更新を公表しました。

2019年３月29日の法規委員会研究報告第16号
「監査及びレビュー等の契約書の作成について」 の改正に伴うものです。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190529fbi.html

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◆３．「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るQ&A（公開草案）の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は5月27日、
監査・保証実務委員会研究報告
「保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るQ&A」
（公開草案）を公表しました。

6月28日まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190527cvt.html

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◆４．「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」等の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は5月27日、
会計制度委員会研究報告第16号「偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告」
及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190527zcb.html

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◆５．「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」等の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は5月27日、
会計制度委員会研究報告第15号「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」
及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190527zix.html

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◆６．「地方公営企業の会計の論点と方向性」の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は5月24日、
公会計委員会研究報告第23号「地方公営企業の会計の論点と方向性」を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190524jgj.html

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◆７．アガットコンサルティングの近況報告
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★サービスのご案内★

アガットコンサルティングの
J-SOX オンサイト支援サービスのご案内です。

内部統制報告制度（J-SOX）を「こんなのムダだ」とか、
「これがあるから決算が早くできないんだよ」とか、
そんなふうに思っている方もいらっしゃるようです。

そもそも内部統制は、様々な観点から
「会社の活動に役に立つもの」であるはずなんです。

内部統制報告制度（J-SOX）では
内部統制の検証対象を
「適正な財務報告目的」のものに限定していますが、
本来の目的は、下記の通り、１つではありません。

【内部統制の本来の目的】
１．経営の有効性・効率性確保の目的
２．適正な財務報告目的（←これがJ-SOX対象）
３．法規順守（コンプライアンス）目的
４．資産の保全目的

J-SOXが制度として導入されて以来、
２つめの「適正な財務報告目的」だけが重視され、
他の重要な目的が軽視される傾向にあります。

でも、それはもったいないと思いませんか？

弊社のJ-SOX オンサイト支援サービスは
◯内部統制が本来持っている重要な目的をちゃんと意識した上で、
◯J-SOXの制度対応は最小限でクリアする、
という方針で行っています。

「こんなこと意味があるんだろうか。。。」
などと苦しんで、J-SOX対応をするのではなくて、
もっと効果的・効率的に
J-SOXを活用していただきたいと思っているからです。

ポイントは
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◯内部統制が本来持っている重要な目的をちゃんと意識した上で、
◯J-SOXの制度対応は最小限でクリアする
———————————————————-
という点です。

ぜひこの観点を貴社の内部統制報告制度（J-SOX）に
取り入れてみてください。

▼「J-SOX オンサイト支援サービス」の詳細はこちら！
http://www.agateconsulting.jp/consult/jsox.php?utm_source=submitmail&utm_medium=423

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◆８．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

22日、国税庁が「法人版事業承税制のあらまし」をウェブサイトに掲載しました。

法人版事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、
円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を
贈与又は相続等により取得した場合において、
その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、
一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、
納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。

法人版事業承税制には、これまでの措置である「一般措置」と
平成30年度税制改正で創設された「特例措置」があります。
今回掲載されたパンフレットでは、「一般措置」と「特例措置」の比較や、
納税猶予・免除を受けるための手続きについて記載されています。

▼詳細については国税庁ウェブサイトをごご覧ください。
・「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし」（PDF）
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201905/01.pdf
・法人版事業承継税制
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/houjin.htm

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427