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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.553　2019/5/28
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■今日の記事

１．「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き（案）」の公表（総務省）

２．企業会計審議会監査部会（第44回）　議事次第（金融庁）

３．「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ（案）」（経済産業省）

４．「地方公営企業の会計の論点と方向性」の公表（日本公認会計士協会）

５．アガットコンサルティングの近況報告

６．会計士の一口コラム

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◆１．「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き（案）」の公表（総務省）
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総務省は5月17日、
「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き（案）」を公表しました。

民間企業にとって参考となり得る情報開示の実例等がまとめられているようです。

6月6日まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の総務省ウェブサイトをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00024.html

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◆２．企業会計審議会監査部会（第44回）　議事次第（金融庁）
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金融庁ウェブサイトに5月21日開催の
企業会計審議会監査部会（第44回）　議事次第が掲載されております。

監査基準・中間監査基準・四半期レビュー基準の改訂について、議論されたようです。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kansa/20190521.html

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◆３．「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ（案）」（経済産業省）
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経済産業省は5月22日、
「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会とりまとめ（案）」
を公表しました。

6月21日まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190522002/20190522002.html

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◆４．「地方公営企業の会計の論点と方向性」の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は5月24日、
公会計委員会研究報告第23号「地方公営企業の会計の論点と方向性」を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190524jgj.html

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◆５．アガットコンサルティングの近況報告
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アガットコンサルティングの
「決算仕組化オンラインコンサルティングのサービス」のご案内です。

こんなお悩み抱えていませんか？

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◆６．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

今月14日、総務省がふるさと納税の対象外となる自治体を
正式に発表しました。

ふるさと納税を受けるための届出書を提出した自治体で
除外されることになったのは以下の４つの自治体です。

・静岡県小山町
・大阪府泉佐野市
・和歌山県高野町
・佐賀県みやき町

また、東京都はふるさと納税を受けるための申出書の提出が
なかったことから、ふるさと納税の対象外となります。

今回除外された４つの自治体および東京都に対して
令和元年６月１日以降に行う寄附はふるさと納税の対象とはなりません。
なお、除外される期間については今後検討するとのこと。

さて、ふるさと納税の対象として指定された自治体も公表されています。
ほとんどの自治体の指定期間が令和元年６月１日から
翌年９月３０日までの期間（１年４ヶ月間）であるなか、
指定期間が令和元年６月１日から同年９月３０日までの期間（４ヶ月間）
と短い自治体が４３自治体あります。

今回の指定期間が４ヶ月間であった自治体は令和元年７月１日から30日
までに総務大臣に申出書を提出し、指定を受けなければ10月１日以降、
ふるさと納税の対象外となります。

今回は初回のため、指定期間が１年４ヶ月間と４ヶ月間でしたが、
対象団体の指定は、原則として１年単位で行うこととし、
指定対象期間は毎年 10 月１日からその翌年９月 30 日までの期間となります。
ふるさと納税の対象の指定や指定を取り消したときは、
直ちにその旨が公告されます。

▼詳細については総務省ウェブサイトをごご覧ください。
・ふるさと納税に係る総務大臣の指定（令和元年5月14日）
http://www.cfolibrary.jp/column/taxation/21289/

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