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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.537　2019/1/29
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■今日の記事

１．AIによる会計仕訳の異常検知技術の特許取得（EY新日本有限責任監査法人）

２．「時価の算定に関する会計基準（案）」等の公表（企業会計基準委員会）

３．『監査役監査チェックリスト④【上場会社編】』（日本監査役協会）

４．｢会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書の公表（金融庁）

５．金融庁・会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会報告を受けて（日本公認会計士協会）

６．アガットコンサルティングの近況報告

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◆１．AIによる会計仕訳の異常検知技術の特許取得（EY新日本有限責任監査法人）
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EY新日本有限責任監査法人は1月18日、
AIによる会計仕訳の異常検知技術の特許取得を公表しました。

「当該異常検知技術（アルゴリズム）は、
　仕訳データから被監査会社の取引パターンを学習し、
　パターンから乖離する仕訳を自動的に識別」
するものだそうです。

▼詳しくは以下のEY新日本有限責任監査法人ウェブサイトをご覧ください。
https://www.eyjapan.jp/newsroom/2019/2019-01-18.html

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◆２．「時価の算定に関する会計基準（案）」等の公表（企業会計基準委員会）
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企業会計基準委員会は1月18日、
下記の会計基準等の公開草案を公表しました。

・企業会計基準公開草案第63号
　「時価の算定に関する会計基準（案）」
・企業会計基準公開草案第64号（企業会計基準第9号の改正案）
　「棚卸資産の評価に関する会計基準（案）」
・企業会計基準公開草案第65号（企業会計基準第10号の改正案）
　「金融商品に関する会計基準（案）」
・企業会計基準適用指針公開草案第63号
　「時価の算定に関する会計基準の適用指針（案）」
・企業会計基準適用指針公開草案第64号（企業会計基準適用指針第14号の改正案）
　「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針（案）」
・企業会計基準適用指針公開草案第65号（企業会計基準適用指針第19号の改正案）
　「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（案）」

平成31年4 月5日（金）まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2019/2019-0118.html

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◆３．『監査役監査チェックリスト④【上場会社編】』（日本監査役協会）
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日本監査役協会は1月17日、
中部支部「監査実務チェックリスト研究会 報告書2018
『監査役監査チェックリスト④【上場会社編】』」
を公表しました。

▼詳しくは以下の日本監査役協会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-440.html

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◆４．｢会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書の公表（金融庁）
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金融庁は1月22日、
｢会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書を
公表しました。

平成28年３月に公表された「会計監査の在り方に関する懇談会」提言で
監査法人等が積極的にその運営状況や個別の会計監査等について
情報提供していくべき、とされたことを受け、
「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」で議論を行い、
「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書として
とりまとめたものです。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20190122.html

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◆５．金融庁・会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会報告を受けて（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は1月22日、
「金融庁・会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会報告
　「会計監査に関する情報提供の充実について」の公表を受けて」
を公表しました。

金融庁から1月22日付けで
｢会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書が
公表されたことを受けたものです。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/news/information/2019/20190122tue.html

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◆６．アガットコンサルティングの近況報告
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内部統制報告制度（J-SOX）が
経営の効率化や決算早期化のジャマになっていませんか？

そもそも内部統制の目的は１つではなく、
内部統制は様々な観点から
「会社の活動に役に立つもの」であるはずです。

【内部統制の本来の目的】
１．経営の有効性・効率性確保の目的
２．適正な財務報告目的（←これがJ-SOX対象）
３．法規順守（コンプライアンス）目的
４．資産の保全目的

ところが、J-SOXが制度として導入されて以来、
「適正な財務報告目的」だけが重視され、
他の重要な目的が軽視される傾向にあり、
とても残念に思っています。

だからこそ、
アガットコンサルティングのJ-SOX オンサイト支援サービスは
内部統制が本来持っている重要な目的をちゃんと意識した上で、
J-SOXの制度対応は最小限でクリアする、という方針で行っています。

どうせやるのなら、
もっと効果的・効率的に
J-SOXを活用できたらいいと思いませんか？

ぜひ一度、アガットコンサルティングにご相談下さい。

▼「J-SOX オンサイト支援サービス」の詳細はこちら
http://www.agateconsulting.jp/consult/jsox.php?utm_source=submitmail&utm_medium=407

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