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2018/08/10
【VOL.513】「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析（東証）
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CFO LIBRARY メールマガジン Vol.512 2018/7/27
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■今日の記事
１．「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析（東証）
２．「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」の改正（公開草案）の公表
３．「Annual Report 2018」の公表（日本公認会計士協会）
４．「監査役監査の基礎知識 自己診断」をリニューアル（日本監査役協会）
５．「『新オレンジ本』から読み解く監査役スタッフ業務の再整理（前編）」の公表（日本監査役協会）
６．アガットコンサルティングの近況報告
７．会計士の一口コラム
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◆１．「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析（東証）
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東京証券取引所は7月31日、
2018年3月期決算会社までの
「会計基準の選択に関する基本的な考え方」
の開示内容の分析を公表しました。
▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20180731-01.html
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◆２．「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」の改正（公開草案）の公表
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日本公認会計士協会は7月30日、
「監査委員会研究報告第６号
「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」
の改正について」（公開草案）
を公表しました。
2018年８月31日（金）まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180730uax.html
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◆３．「Annual Report 2018」の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は7月30日、
2017年度の協会の活動を取りまとめた
「Annual Report 2018」を公表しました。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/news/information/2018/20180730idg.html
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◆４．「監査役監査の基礎知識 自己診断」をリニューアル（日本監査役協会）
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日本監査役協会は8月1日、
「監査役監査の基礎知識 自己診断」をリニューアルしました。
「設問は監査役に関する法律問題を中心に10問で、
１ヵ月単位で更新されます。
10問全てに答えた後に解答及び解説が表示されます。」
とのことです。
▼詳しくは以下の日本監査役協会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.kansa.or.jp/news/information/post-418.html
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◆５．「『新オレンジ本』から読み解く監査役スタッフ業務の再整理（前編）」の公表（日本監査役協会）
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日本監査役協会は7月31日、
本部監査役スタッフ研究会
「『新オレンジ本』から読み解く監査役スタッフ業務の再整理（前編）」
を公表しました。
▼詳しくは以下の日本監査役協会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-424.html
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◆６．アガットコンサルティングの近況報告
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◆７．会計士の一口コラム
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会計士・税理士の畑中 数正です。
何度かご紹介してきたとおり、
平成31年10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます。
軽減税率制度実施後は、仕入税額控除の適用を受けるためには、
区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要に
なります（区分記載請求書等保存方式）。
さらに、平成35年10月1日からは
「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）」が導入され、
仕入税額控除の要件として、区分記載請求書等の保存に代えて、
「適格請求書等」の保存が必要になります。
適格請求書は、「売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等を
伝えるための手段」であり、一定事項が記載された請求書、
納品書等のことです。なお、適格請求書を発行できるのは、
適格請求書発行事業者に限られます。
仕入税額控除を受けるためには、
適格請求書発行事業者が発行した適格請求書を保存しなければなり
ませんが、事業の性質上、適格請求書の交付が困難であることから、
下記の取引については適格請求書の交付が免除されます。
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http://www.cfolibrary.jp/column/taxation/20891/
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