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MAILMAGAZINE メールマガジン

2018/08/03

【VOL.512】「社会福祉法人の経営指標~経営状況の分析とガバナンスの強化に向けて~」の公表(日本公認会計士協会)

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CFO LIBRARY メールマガジン           Vol.512 2018/7/27
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■今日の記事

1.「社会福祉法人の経営指標~経営状況の分析とガバナンスの強化に向けて~」の公表(日本公認会計士協会)

2.「当協会が開催した記者会見の概要等について」(日本公認会計士協会)

3.「証券取引等監視委員会の活動状況の公表」(証券取引等監視委員会)

4.アガットコンサルティングの近況報告

5.会計士の一口コラム

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◆1.「社会福祉法人の経営指標~経営状況の分析とガバナンスの強化に向けて~」の公表(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は7月18日、
非営利法人委員会研究報告第27号
「社会福祉法人の経営指標
 ~経営状況の分析とガバナンスの強化に向けて~」
を公表しました。

本研究報告は、2014年に公表されたものに、
社会福祉法人制度改革の目的に合わせて、
指標の追加等、所要の見直しを行っているようです。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180718gjj.html

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◆2.「当協会が開催した記者会見の概要等について」(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は7月26日、
7月24日に開催した記者会見の概要を公表しました。

「監査上の主要な検討事項(KAM)」についても触れています。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/news/information/2018/20180726ejg.html

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◆3.「証券取引等監視委員会の活動状況の公表」(証券取引等監視委員会)
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証券取引等監視委員会は7月25日、
証券取引等監視委員会の活動状況を公表しました。
平成29年度(平成29年4月1日~同30年3月31日)の活動状況です。

▼詳しくは以下の証券取引等監視委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/sesc/reports/n_29/n_29.htm

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◆4.アガットコンサルティングの近況報告
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◆5.会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

大法人の法人税及び地方法人税、消費税及び地方消費税について、
平成32年4月1日以後開始する事業年度から電子申告が義務化されます。

電子申告義務化の際に、電子申告の義務化の対象となった法人は、
「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を提出する必要があることは
ご存知でしょうか。

届出書の提出期限は、平成32年3月31日以前に設立された法人で
平成32年4月1日以後最初に開始する事業年度において
義務化対象法人となる場合、当該事業年度開始の日から1か月以内となります。

ただし、この届出書を提出できるのは、平成32年4月1日以降のため、
現時点で提出することはできません。

また、税務署から通知などすることは予定されていないとのことですので、
届出書の提出漏れがないようご注意ください。

<電子申告が義務化の対象法人(注)>

(1) 法人税及び地方法人税
 
 内国法人のうち、
・事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人
・相互会社、投資法人及び特定目的会社

(注)内国法人には、公共法人(消費税及び地方消費税のみ)・公益法人等
   ・協同組合等を含みます。なお、人格のない社団等及び外国法人は、
   資本金の額又は出資金の額の有無にかかわらず電子申告の義務化対象法人には
   含まれません。

(2) 消費税及び地方消費税
  
 (1)に掲げる法人に加え、国及び地方公共団体

▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご参照ください。
・電子申告についてよくある質問
http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/gimuka/09.htm

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