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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.499　2018/4/27
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■今日の記事

１．「平成30年度税制改正」パンフレット（財務省）

２．「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告」（経済産業省）

３．「地方独立行政法人監査に関する実務上の留意点」の改正について」の公表（日本公認会計士協会）

４．アガットコンサルティングの近況報告

５．会計士の一口コラム

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◆１．「平成30年度税制改正」パンフレット（財務省）
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財務省ウェブサイトに
「平成30年度税制改正」のパンフレットが掲載されております。

▼詳しくは以下の財務省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei18.htm

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◆２．「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告」（経済産業省）
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経済産業省のウェブサイトに
「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告」
が掲載されております。

こちらは、平成30年1月から3月まで4回にわたって開催された
「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」において、
（1）日本企業の法務部門の現状整理、海外企業の実態
（2）これからの日本企業に求められる法務機能とその強化の方向性
（3）法務機能強化に向けた課題とその対応の方向性等
について議論を行い、報告書を取りまとめたものです。

▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180418002/20180418002.html

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◆３．「地方独立行政法人監査に関する実務上の留意点」の改正について」の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は4月12日付けで
「公会計委員会実務指針第８号
「地方独立行政法人監査に関する実務上の留意点」の改正について」
を公表しました。

平成29年６月に改正された地方独立行政法人法を踏まえ、
平成30年３月30日付けで「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」
が改訂されました。

本改正はその改訂を受けたものです。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180417iri.html

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◆４．アガットコンサルティングの近況報告
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今日はアガットコンサルティングの
J-SOX オンサイト支援サービスのご紹介です。

内部統制報告制度（J-SOX）を「こんなのムダだ」とか、
「これがあるから決算が早くできないんだよ」とか、
そんなふうに思っている方もいらっしゃるようです。

そもそも内部統制は、様々な観点から
「会社の活動に役に立つもの」であるはずなんです。

内部統制報告制度（J-SOX）では
内部統制の検証対象を
「適正な財務報告目的」のものに限定していますが、
本来の目的は、下記の通り、１つではありません。

【内部統制の本来の目的】
１．経営の有効性・効率性確保の目的
２．適正な財務報告目的（←これがJ-SOX対象）
３．法規順守（コンプライアンス）目的
４．資産の保全目的

J-SOXが制度として導入されて以来、
２つめの「適正な財務報告目的」だけが重視され、
他の重要な目的が軽視される傾向にあります。

でも、それはもったいないと思いませんか？

弊社のJ-SOX オンサイト支援サービスは
◯内部統制が本来持っている重要な目的をちゃんと意識した上で、
◯J-SOXの制度対応は最小限でクリアする、
という方針で行っています。

「こんなこと意味があるんだろうか。。。」
などと苦しんで、J-SOX対応をするのではなくて、
もっと効果的・効率的に
J-SOXを活用していただきたいと思っているからです。

ポイントは
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◯内部統制が本来持っている重要な目的をちゃんと意識した上で、
◯J-SOXの制度対応は最小限でクリアする
———————————————————-
という点です。

ぜひこの観点を貴社の内部統制報告制度（J-SOX）に
取り入れてみてください。

▼「J-SOX オンサイト支援サービス」の詳細はこちら！
http://www.agateconsulting.jp/consult/jsox.php?utm_source=submitmail&utm_medium=423

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◆５．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

不動産譲渡契約書、建設工事請負契約書に係る印紙税について、
租税特別措置法により、印紙税が引き下げられるという軽減措置が
講じられていました。

これまでの軽減措置の対象は
平成９年４月1日から平成30年3月31日までの間に
作成された契約書でしたが、措置法の改正により、
平成30年4月1日から平成32年3月31日の間に
作成される契約書について軽減措置が適用されることになりました。

▼軽減措置の概要はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/taxation/20751/

▼詳細については下記国税庁からのお知らせをご参考ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/0018003-093-01.pdf

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427