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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.492　2018/3/9
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■今日の記事

１．2名のIFRS解釈指針委員会のメンバーが再任

２．「監査品質の指標（AQI）に関する研究報告」（公開草案）の公表（日本公認会計士協会）

３．「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に関する意見募集（法務省）

４．アガットコンサルティングの近況報告

５．会計士の一口コラム

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◆１．2名のIFRS解釈指針委員会のメンバーが再任
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IFRS財団の評議員会は2018年3月5日、
Jongsoo Han氏及び Robert Uhl氏の2名の現IFRS解釈指針委員会のメンバーの再任を公表しました。

▼詳しくは以下のウェブサイトをご覧ください。
（IFRS財団）IFRS Foundation Trustees reappoint two IFRS Interpretations Committee members
http://www.ifrs.org/news-and-events/2018/03/ifrs-foundation-trustees-reappoint-two-ifrs-interpretations-committee-members/

（日本公認会計士協会）2名のIFRS解釈指針委員会のメンバーが再任
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ifrs/information/iasb/20180306wwj.html

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◆２．「監査品質の指標（AQI）に関する研究報告」（公開草案）の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は3月7日、
監査事務所情報開示検討プロジェクトチーム
「監査品質の指標（AQI）に関する研究報告」（公開草案）
を公表しました。

上場会社の監査を担う監査事務所が、監査品質の向上に向けた取組を外部に公表する場合や
被監査会社の監査役等に説明する場合に用いる監査品質の指標（AQI）に関するものです。

平成30年６月７日（木）まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180307xit.html

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◆３．「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に関する意見募集（法務省）
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法務省は2月28日、
「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」
に関する意見募集を開始しました。

下記のような項目が挙げられています（目次より抜粋）

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■第１部 　株主総会に関する規律の見直し
【第１】株主総会資料の電子提供制度
【第２】 株主提案権

■第２部　取締役等に関する規律の見直し
【第１】 取締役等への適切なインセンティブの付与
【第２】 社外取締役の活用等

■第３部 　その他
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▼詳しくは以下ウェブサイトをご覧ください。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080164&Mode=0

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◆４．アガットコンサルティングの近況報告
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★サービスのご案内★

収益認識会計基準 簡易影響診断サービスのご案内です。

昨年７月に「収益認識に関する会計基準」の公開草案が
公表されたことはご存知のことと思います。

今まで日本では、
収益認識に関する包括的な会計基準はなく、
実現主義の原則のもと、収益が認識されていました。

ところが、国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）が
共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、
平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」をそれぞれ公表しました。

このような状況から、日本においても
収益認識に関する包括的な会計基準の開発に向け検討に検討を重ね、
昨年７月に「収益認識に関する会計基準」の公開草案が
公表されたのです。

基準適用後は本基準で定められている原則に従い
会計処理方法の見直しを行う必要があります。
その際、特に以下のような影響が大きい事項や対応に時間を要する事項については、
早めに把握しておくことが重要です。

また、平成33年4月1日の本適用に間に合わせるためには、
影響度を早急に把握し、 マニュアル作成などの管理体制を整える必要があります。

そこでアガットコンサルティングでは、
「収益認識会計基準」を適用した際の論点を洗い出し、その影響を調査いたします！

▼詳細はアガットコンサルティングHPをご覧ください。
http://www.agateconsulting.jp/consult/diagnosis.php

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◆５．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

昨年公表された平成30年度税制改正大綱の中から
主な内容について紹介したいと思います。

なお、税制改正大綱は改正税法が国会で成立すると
ようやく正式に改正内容が確定します。

今回は、法人課税に関する改正から、
『所得拡大促進税制の改組』についてご紹介したいと思います。

毎年のように改正が行われている所得拡大促進税制ですが、本年度改正では、
企業が自己の収益を生産性向上のための設備投資や人材育成投資に振り向け、
持続的な賃上げが可能となる環境を作り出すことが重要であるとの視点から、
大企業の適用要件が「一定以上の賃上げを達成」から
「一定以上の賃上げと国内設備投資を達成」とされました。

▼続きはこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/taxation/20663/

▼詳細については下記ウェブサイトをご参考ください。
・経済産業省
「平成30年度 経済産業関係 税制改正について　平成29年12月 経済産業省」（PDF）
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2018/pdf/zeiseikaisei.pdf
※所得拡大促進税制（大企業）についてはP.3に記載

・自民党
平成30年度　税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/136400.html

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427