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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.493　2018/3/16
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■今日の記事

１．ASBJ、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を公表

２．「2017年検査指摘事項報告書」の公表（監査監督機関国際フォーラム）

３．アガットコンサルティングの近況報告

４．会計士の一口コラム

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◆１．ASBJ、「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」を公表
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企業会計基準委員会（ASBJ)は14日、
実務対応報告第38号
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」
を公表しました。

▼詳しくは以下のASBJウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2018/2018-0314.html

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◆２．「2017年検査指摘事項報告書」の公表（監査監督機関国際フォーラム）
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監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）は3月8日、
「2017年検査指摘事項報告書」（原題：Survey of Inspection Findings 2017）
を公表しました。

IFIARのメンバーである各国監査監督当局を対象に、
6回目となる検査指摘事項に関する調査を実施し、
その結果を取りまとめたものです。

▼詳しくは以下の公認会計士・監査審査会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/kokusai/20180312.html

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◆３．アガットコンサルティングの近況報告
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◆４．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

今回も、平成30年度税制改正内容のうち法人課税に関する、
『IoT投資税制（情報連携投資等の促進に係る税制）の創設』
についてご紹介したいと思います。

IoT投資税制は、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられた
データ連携・利活用により、生産性を向上させる取組について、
それに必要となるシステムやセンサー・ロボット等の導入に対して、
特別償却又は税額控除を認める制度であり、
平成30年度税制改正により創設されました。

なお、この制度は「生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）」の
制定が前提となっています。

▼制度を受けるための要件等をまとめた表は下記ページよりご覧ください。
http://www.cfolibrary.jp/column/taxation/20669/

▼また、詳細については下記ウェブサイトをご参考ください。
・経済産業省
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2018/pdf/zeiseikaisei.pdf
※IoT投資税制についてはP.10に記載

・自民党
https://www.jimin.jp/news/policy/136400.html

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