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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.484　2018/1/12
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■今日の記事

１．ASBJ、開示に関する適用後レビューの実施計画を公表

２．IFRS財団が7名の評議員会新メンバーを指名

３．「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」等

４．アガットコンサルティングの近況報告

５．会計士の一口コラム

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◆１．ASBJ、開示に関する適用後レビューの実施計画を公表
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企業会計基準委員会（ASBJ）は26日、
開示に関する適用後レビューの実施計画を公表しました。

企業会計基準等に関する適用後レビューは
開示に関する適用後レビューのみ実施するという方向性
（本年6月22日公表）で詳細な計画を策定していました。

適用後レビューの対象はASBJが開発した企業会計基準等に限られ、
我が国の開示制度全般に関する事項を対象にしないのはもとより
かつて企業会計審議会が公表した会計基準も直接にはレビュー対象とはしません。

今後、財務諸表利用者、作成者及び監査人に意見聴取した上で
報告書をとりまとめることになります。

▼詳しくは以下のASBJウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/project/due_process/y2017/2017-1226.html

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◆２．IFRS財団が7名の評議員会新メンバーを指名
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IFRS財団は12月14日、
7名の評議員会新メンバーを指名しました。

現在議長を務めるMichel Prada氏は、
後任が決まるまで、現職にとどまります。

また、Sheila Fraser氏と佐藤隆文氏が副議長となります。

▼詳しくは以下のIASBウェブサイトをご覧ください。
http://www.ifrs.org/news-and-events/2017/12/ifrs-foundation-appoints-seven-new-trustees/

▼日本語はこちら（日本公認会計士協会ウェブサイト）
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ifrs/information/iasb/20171219uji.html

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◆３．「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」等
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日本公認会計士協会は12月19日付けで以下を公表しました。

◯監査・保証実務委員会実務指針第93号
「保証業務実務指針3000
　「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」
◯監査・保証実務委員会研究報告第30号
「保証業務実務指針3000
　「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」
　　に係るQ&A」
◯同研究報告第31号
「監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る概念的枠組み」
◯「公開草案に対するコメントの概要及び対応」

本実務指針等は
平成32年１月１日以降に発行する保証報告書から適用
となっています。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20171225way.html

なお、本実務指針等公表に伴い、
監査・保証実務委員会研究報告第20号
「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」
は廃止となっております。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20171225wbh.html

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◆４．アガットコンサルティングの近況報告
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◆５．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

12月14日付で平成30年度税制改正大綱が発表されました。
今回の改正では、個人向けの増税が目立つ内容となっています。

今回の主な改正は、

【法人税】
◆ 所得拡大促進税制の改組

【所得税】
◆給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

【贈与税・相続税】
◆事業承継税制の特例（非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度）の創設
【その他】
◆ 国際観光旅客税（仮称）の創設
◆ 森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設
◆ たばこ税の見直し

など。

改正事項の詳細については改正税法が成立しましたら順次ご紹介します。

▼税制改正大綱の詳細は下記の自民党ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jimin.jp/news/policy/136400.html

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http://www.cfolibrary.jp/column/