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CFO Library メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.239　2013/4/5
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■今日の記事

１．『決算早期化・監査効率化の実務対応』セミナー《追加開催》開催のお知らせ

２．有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項と有価証券報告書レビューの
実施について

３．JICPA、「年金資産に対する監査手続に関する研究報告」等を公表

４．ASBJ、「特別目的会社の連結範囲等に関する検討の中間取りまとめ」を公表

５．ASBJ、基準諮問会議よりテーマ提言を受ける

６．「連結税効果会計実務セミナー」がDVDとなりました！

７．アガットコンサルティングの近況報告

８．会計士の一口コラム

９．編集長便り－編集後記－

 

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◆１．『決算早期化・監査効率化の実務対応』セミナー《追加開催》開催のお知らせ
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　会計監査対応セミナー第３弾《追加開催》
　決算早期化の次のステージへ『決算早期化・監査効率化の実務対応』セミナー

　　　　2013年5月29日＠東京　講師　公認会計士　武田雄治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　柴谷哲朗

　　　　決算早期化の最終ステージ「監査」の早期化まで紹介する
　　　　これまで類のないセミナーを行います！

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ホンキで決算早期化（30日開示）を達成させるには30日以内に会計監査が終わって
いなければなりません。

つまり、「監査効率化」「監査前倒し実施」が不可欠です。

決算早期化の最終ステージは、「監査」の早期化を達成しなければなりません。

しかしながら、「監査効率化」「監査前倒し実施」の手法を学ぶ機会はありません
でした。

そこで、今回の会計監査対応セミナーは、多くの上場企業の決算早期化（30日開示）を
実現させた実績のある武田雄治（アガットコンサルティング）と、監査法人の現役の
パートナーでもある柴谷哲朗（太陽ASG有限責任監査法人）が、「監査効率化」「監査
前倒し実施」まで踏み込んだ決算早期化手法について説明します。

「監査効率化」「監査前倒し実施」を実現させるためには、会計監査がどのような手法で、
どのような手続きを実施しているのかということを知っていることが不可欠です。
また、そのためにどのような事前準備が必要なのかを知ることも不可欠です。
「監査効率化」「監査前倒し実施」の成功事例もまじえながら、決算早期化（30日開示）
達成への最終フェーズをご紹介します。

会計監査について学びたい方、監査対応の効率化を図りたい方、決算早期化を図りたい方は、
この機会に是非ご来場下さい。

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇セミナー 開催概要 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

　会計監査対応セミナー
　　決算早期化の次のステージへ『決算早期化・監査効率化の実務対応』開催概要

【 開催日時 】　2013年5月29日（水）13：30～18：00 （受付開始 13:00～）

【 プログラム 】
　第1部 会社側から監査を効率化させる方法（約90分）
　　　　（アガットコンサルティング　武田雄治）
　第2部　監査法人は会議室で何をしているのか（約90分）
　　　　（太陽ASG有限責任監査法人　柴谷哲朗）
　第3部　武田・柴谷フリーディスカッション、質疑応答（約60分）
　セミナー終了後　無料相談会（希望者のみ）

【 講師 】 ・アガットコンサルティング 執行役員 公認会計士　武田雄治
　　　　　　・太陽ASG有限責任監査法人 パートナー　公認会計士　柴谷哲朗

【 持参品 】 筆記用具

【 開催場所 】 新宿（詳しくは、アガットコンサルティングのサイトをご覧下さい。）

【 受講料 】　￥5,000円（税込）

▼詳細・お申込はアガットコンサルティングのサイトまで！
http://c1c.jp/1882/ZBHEPu/132580

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◆２．有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項と有価証券報告書レビューの
実施について
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金融庁は3月29日に、2013年3月期以降の有価証券報告書の作成・提出に際しての留意
事項と、有価証券報告書レビュー実施の件を公表しました。
http://c1c.jp/1882/ZePH7r/132580

有価証券報告書作成・提出に際しての留意事項については、2013年3月期から新たに
適用される法改正等はないものの、2014年3月以降に適用される「退職給付に関する
会計基準」に関して「未適用の会計基準等に関する注記」が必要となる点を強調して
います。
また、架空売上、売上原価過小計上、貸倒引当金計上不足、海外子会社の不適切会計
処理などの課徴金・自主訂正事案や、固定資産の減損、企業結合注記、関連当事者など
昨年の重点審査項目等に関して改めて注意を喚起しています。

一方、今年の有価証券報告書レビューについては、昨年に引き続き企業結合や固定
資産の減損を行うほか、役員の状況、コーポレート・ガバナンスの状況、連結手続、
子会社管理、金融商品、偶発債務、引当金などを中心に審査するとのことです。

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◆３．JICPA、「年金資産に対する監査手続に関する研究報告」等を公表
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日本公認会計士協会（JICPA）は3月29日に、監査・保証実務委員会研究報告第26号
「年金資産に対する監査手続に関する研究報告」を公表しました。
http://c1c.jp/1882/QPXVw7/132580

2014年3月期以降に適用される「退職給付に関する会計基準」において年金資産の内訳
開示が要求されるようになったことや、AIJ事件など年金資産消失事案の発生を踏まえ
て、「年金資産に対する監査手続」及び「年金資産の内訳開示に係る監査手続」を
まとめています。

なお、同日に業種別委員会研究報告第10号「年金基金に対する監査に関する研究報告」
も公表されています。
http://c1c.jp/1882/L55sCV/132580

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◆大好評！決算早期化・IFRS導入に備えた「決算資料評価サービス」のご案内◆
なぜ決算早期化ができないのか、理由がわからない上場企業様、決算担当者様へ
1.貴社の決算資料を全資料コピーして「評価（網羅性・有用性）」し原因を明らかに
　します。
2.現状の整備状況のご報告を行います。
3.決算早期化・IFRS導入に備えた改善ポイントをご報告します。
既に上場企業数社の「決算資料評価サービス」を実施し、全社から高い評価を頂いて
います！
http://www.agateconsulting.jp/consult/appraisal.php
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◆４．ASBJ、「特別目的会社の連結範囲等に関する検討の中間取りまとめ」を公表
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企業会計基準委員会（ASBJ）は3月29日に、「特別目的会社の連結範囲等に関する検討の
中間取りまとめ」を公表しました。
http://c1c.jp/1882/3Wdyef/132580

特別目的会社の会計上の取扱いについてはASBJではIFRS等との整合性を図るための検討
作業を長らく続けてきました。
その間、ASBJでは短期的対応として2011年3月に連結会計基準を改正しました（2013年
4月1日以後開始連結会計年度より強制適用）。
また、IFRSでは新たな連結基準として2011年5月にIFRS第10号を公表しています。

ASBJにおける検討作業は今後も続くと考えられますが、今までの検討状況を取りまとめた
のが今回の文書です。
すなわち、我が国において仮にIFRS第10号の（支配の）考え方を取り入れた場合に生じる
論点や、資産の流動化に関する会計基準等の見直しなどについて検討しています。

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■IFRS導入プロジェクトはアガットコンサルティングにおかませ下さい！
弊社公認会計士武田雄治が低予算・低負担で成功させる方法をご提案させて頂きます。
ご提案、お見積りをご希望の方はアガットまでご連絡下さい。
▼アガットコンサルティングの「IFRS導入支援サービス」
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▼弊社公認会計士武田雄治の「IFRSコラム」
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◆５．ASBJ、基準諮問会議よりテーマ提言を受ける
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企業会計基準委員会（ASBJ）は、3月29日に開催された第261回企業会計基準委員会に
おいて、基準諮問会議よりテーマ提言を受けました。

新たにASBJのテーマとするよう提言を受けたのは、「実務対応報告第18号の見直し」
と「連結納税と企業結合における税効果会計の整合性」です。
いずれも3月11日開催の基準諮問会議においてASBJに提言することを決定していたもの
です。

「実務対応報告第18号」とは、海外子会社を連結する際の会計基準の相違に関する
取扱いを定めたものですが、当該実務対応報告制定後のIFRS・米国基準改正により
日本基準との新たな差異が生じているため、同実務対応報告の見直しの必要性を検討
するものです。

「連結納税と企業結合における税効果会計の整合性」は、連結納税制度を適用する場合
の税効果と企業結合会計の税効果の整合性がとれていない現状に対して、考え方を整理
するものです。

その他、連結基準の見直し、継続企業の前提が成立していない状況で適用する会計基準
の開発、ポイント引当金、リストラ引当金などについても新規テーマとしての提案を
受けています。

詳しくは以下のASBJウェブサイトをご覧ください。

（委員会概要）
http://c1c.jp/1882/y9eMvF/132580
（Webcast）
http://c1c.jp/1882/u3eug2/132580

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◆６．「連結税効果会計実務セミナー」がDVDとなりました！
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「連結の女王」こと、飯塚幸子による 「すらすら分かる！連結決算実務講座」シリーズ
第5弾、『連結税効果会計実務セミナー』が販売を開始しました！
http://c1c.jp/1882/upNdrD/132580

単体の「税効果会計」だけでも難しいのに、「連結税効果会計」となるとお手上げだ！！
という方は、是非ご覧下さい。
このDVDで、「連結税効果会計」がバッチリ分かると思います！

◆◇◆◇ 『すらすら分かる！連結税効果会計実務セミナー』　商品概要 ◆◇◆◇

■収録内容
　１．税効果会計とは
　２．連結財務諸表における税効果会計とは
　３．連結財務諸表固有の一時差異
　　　1)未実現損益の消去に係る税効果
　　　2)貸倒引当金の調整に係る税効果
　　　3)子会社の資産負債の時価評価に係る税効果
　　　4)子会社の投資に係る税効果
　　　5)子会社が保有する親会社株式を当該親会社に譲渡した場合の税効果
　　　6)個別修正（会計方針の統一）に係る税効果
　４．連結手続上生じた繰延税金資産の回収可能性
　５．税効果に関する注記
　　　1)繰延税金資産負債の内訳表
　　　2)税率差異

■収録時間
　　2時間12分

■講師
　　公認会計士 飯塚幸子

■販売価格
　　5,000円（税込）

■セミナー来場者の声（アンケートより抜粋）
◯実務指針の記載と異なる視点の説明がいくつかあり、こういう説明もあるのかと目から
ウロコでした。
　 ◯連結税効果を考える際に資産・負債の個別・連結の差で捉えるアプローチが分かり
易かった。
　 ◯会計基準を読んだり、勉強している中では薄い部分(留保利益や外国子会社の配当金など)
の講義を受けることができたので、実務に大いに役立てることができると思います。

▼セミナーに使用した講義資料は、購入前でも無料で閲覧できます。
こちらのページより、ダウンロードしてください。
http://c1c.jp/1882/F3AkaF/132580

▼DVDのダイジェスト版を YouTubeで見ることができます！
http://c1c.jp/1882/Qd5WpR/132580

▼詳細・ご購入はこちらへ
http://c1c.jp/1882/mwxMJ5/132580

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【増刷決定！】 武田雄治『決算早期化の実務マニュアル』（中央経済社）
http://c1c.jp/1882/aHagdH/132580
決算早期化の成功事例も。「これ以上の本は書けません」（武田）
今後の決算実務の早期化・効率化・標準化の参考にしてください！
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◆７．アガットコンサルティングの近況報告
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■【Facebook】
Facebookページを立ち上げました
（http://www.facebook.com/agateconsulting）
ブログやメルマガでは配信していない情報も配信していきます！
アカウントをお持ちの方は「いいね！」を押して下さい！

■【動画配信】
You Tube上に「アガットチャンネル」を開設しました！
You Tube上でもオンラインセミナー等、様々な動画を配信していきます！
You Tubeで「アガットチャンネル」と検索して下さい！

■【サイト掲載】
オービックビジネスコンサルタント（OBC）様の「OBC IFRS」特設ウェブサイト
武田雄治著『IFRS先行開示事例から学ぶ実務上の留意点』を連載。
http://c1c.jp/1882/tFab5P/132580
日本企業や諸外国企業のIFRS先行開示事例を紹介し、「開示の視点」から
IFRS導入プロジェクトの実務上の留意点を説明しています。

■［お知らせ］役員向けIFRS社内研修を行います
IFRSのディスクロージャーはどう変わるのか、そのためにどのような準備が必要か、他社の
プロジェクトの動向は・・・などなど、武田雄治が企業内研修講師を行なっております。
詳しくは、アガットコンサルティングまでお問い合わせ下さい。
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◆８．会計士の一口コラム
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アガットコンサルティング・公認会計士の藤浦　宏史です。

3月28日に、双日が2013年3月期年度末よりIFRSを任意適用することを発表しています。
これでIFRSの任意適用を公表した会社は17社となります。
『会社四季報2013年春号ワイド版』に『会社四季報』編集部が、上場会社全社にIFRS
（国際財務報告基準）への対応状況を調査した結果が掲載されていますが、それによると、
任意での適用を検討している企業は146社あるようです(既に公表あるいは適用している
17社を除く)。

既にIFRSを任意適用している会社あるいは任意適用を公表している会社（公表日順）

１.　日本電波工業　2010年3月期年度末～
２.　HOYA　　　　　2011年3月期年度末～
３.　住友商事　　　2011年3月期年度末～
４.　日本板硝子　　2012年3月期1Q～
５.　日本たばこ産業　　　2012年3月期～
６.　DeNA　　　2013年3月期1Q～
７.　アンリツ　2013年3月期1Q～
８.　SBIホールディングス　2013年3月期1Q～
９.　マネックスグループ　　2013年3月期年度末～
１０.中外製薬　2013年12月期1Q～
１１.楽天　　　2013年12月期1Q～
１２.ソフトバンク　　　2014年3月期1Q～
１３.丸紅　　　2014年3月期1Q～
１４.アステラス製薬　2014年3月期年度末～
１５.トーセイ　2013年11月期１Qより
１６.旭硝子　　2013年12月期年度末～
１７.双日　　　2013年3月期年度末～

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◆９．編集長便り－編集後記－
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まだ4月に入ったばかりですが、今週の嵐のような雨と風の影響かあっという間に
都心の桜は散ってしまいました。ちょっと寂しく感じます。

帝国データバンクが4月4日に『第8回：「中小企業金融円滑化法利用後倒産」の動向
調査』を公表しています。

2009年12月に施行された中小企業金融円滑化法ですが、3月末にその適用期限をむかえ
ています。2009年12月からの金融円滑化法利用後倒産件数の累計は728件（負債総額は
5390億3300万円）とのことです。

また28ヵ月連続で、前年同月比増加という状況ですので「中小企業金融円滑化法利用後
倒産」の件数は増え続けていく可能性がありそうです。