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MAILMAGAZINE メールマガジン

2013/03/29

【VOL.238】 IASBがワークプランを更新

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CFO Library メールマガジン           Vol.238 2013/3/29
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■今日の記事

1.IASBがワークプランを更新

2.IFRS「従業員給付」の改正案を公表

3.2013年版IFRSタクソノミが公表される

4.企業会計審議会、「監査における不正リスク対応基準」を制定

5.IFRS「料金規制」で情報提供要請

6.「連結税効果会計実務セミナー」がDVDとなりました!

7.アガットコンサルティングの近況報告

8.会計士の一口コラム

9.編集長便り-編集後記-

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◆1.IASBがワークプランを更新
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国際会計基準審議会(IASB)は3月25日付でワークプランの更新を公表しました。
http://c1c.jp/1882/qp5EPE/127318

いくつかのプロジェクトが延期気味になっているほか、小規模改正が複数新たに掲載
されております。
例えば、IAS第19号「従業員給付」については同日に公表された公開草案(従業員等
拠出の取扱い)のほか、「割引率」に関する改正予定も提示されています。
ほかに「継続企業の前提」「公正価値測定における会計単位」などが新たに登場しました。

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◆2.IFRS「従業員給付」の改正案を公表
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国際会計基準審議会(IASB)は25日、IAS第19号「従業員給付」改正案を公表しました。
2013年7月25日までの期限で意見を求めています。
http://c1c.jp/1882/RsCH55/127318

今回の改正案は、確定給付制度において従業員又は第三者による拠出がある場合の
取り扱いの明確化に関するものです。

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◆3.2013年版IFRSタクソノミが公表される
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国際財務報告基準財団(IFRS財団)は27日、IFRSによるXBRLタクソノミの2013年版を
公表しました。
http://c1c.jp/1882/vMLGgZ/127318

本タクソノミは2013年1月1日時点のIFRSに基づいており、銀行、保険、鉱業(掘削・
エネルギー)など産業特有の開示実務も反映されているとのことです。
また、外部者で構成される「XBRL品質レビューチーム」による包括的レビューを受けて
おります。

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http://c1c.jp/1882/paw2KE/127318
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◆4.企業会計審議会、「監査における不正リスク対応基準」を制定
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金融庁の企業会計審議会は26日、「監査における不正リスク対応基準」の公表を
承認し、同日公表しました(同時に「監査基準」の改訂も実施)。
http://c1c.jp/1882/YCzcrr/127318

不正リスク対応基準は、近年における不正による有価証券報告書の虚偽記載事案の
多発を背景に、公認会計士監査に対する信頼を取り戻すため今回新たに制定された
ものです。
とりわけ、従来より監査人に求められてきた「職業的専門家としての懐疑心」の
重要性を改めて強調したものとなっています。

ただし、不正リスク対応基準の制定により財務諸表監査の目的が(不正摘発に)
変更されるわけではなく、いわゆる二重責任の原則も従来どおり堅持されています。

不正リスク対応基準及び改訂監査基準は2014年3月期より適用されます。
なお、不正リスク対応基準は我が国資本市場の透明性・公正性確保を最終目的と
していることから、適用対象企業を上場企業等に限定しています。
また、四半期レビューを適用対象外としています。

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◆5.IFRS「料金規制」で情報提供要請
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国際会計基準審議会(IASB)は28日、いわゆる料金規制活動に関するプロジェクトの
第一段階として、情報提供を要請(RFI)しました。
コメントの期限は2013年5月30日です。
http://c1c.jp/1882/QhRRKd/127318

IASBでは料金規制活動に関する公開草案を2009年7月に公表したものの、2010年9月
以降プロジェクトを中断していました。
現在検討中の概念フレームワーク見直しにあわせて仕切り直しということで、本年中
に改めてディスカッション・ペーパーを出すことを目標としています。

今回のRFIでは以下の観点から質問を行っています。

・料金規制産業の意義
・料金規制の目的
・料金規制により生じる権利義務
・当該権利義務の執行

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◆6.「連結税効果会計実務セミナー」がDVDとなりました!
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「連結の女王」こと、飯塚幸子による 「すらすら分かる!連結決算実務講座」シリーズ
第5弾、『連結税効果会計実務セミナー』が販売を開始しました!
http://c1c.jp/1882/ZSC9Qk/127318

単体の「税効果会計」だけでも難しいのに、「連結税効果会計」となるとお手上げだ!!
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■収録内容
 1.税効果会計とは
 2.連結財務諸表における税効果会計とは
 3.連結財務諸表固有の一時差異
   1)未実現損益の消去に係る税効果
   2)貸倒引当金の調整に係る税効果
   3)子会社の資産負債の時価評価に係る税効果
   4)子会社の投資に係る税効果
   5)子会社が保有する親会社株式を当該親会社に譲渡した場合の税効果
   6)個別修正(会計方針の統一)に係る税効果
 4.連結手続上生じた繰延税金資産の回収可能性
 5.税効果に関する注記
   1)繰延税金資産負債の内訳表
   2)税率差異

■収録時間
  2時間12分

■講師
  公認会計士 飯塚幸子

■販売価格
  5,000円(税込)

■セミナー来場者の声(アンケートより抜粋)
◯実務指針の記載と異なる視点の説明がいくつかあり、こういう説明もあるのかと目から
ウロコでした。
  ◯連結税効果を考える際に資産・負債の個別・連結の差で捉えるアプローチが分かり
易かった。
  ◯会計基準を読んだり、勉強している中では薄い部分(留保利益や外国子会社の配当金など)
の講義を受けることができたので、実務に大いに役立てることができると思います。

▼セミナーに使用した講義資料は、購入前でも無料で閲覧できます。
こちらのページより、ダウンロードしてください。
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◆7.アガットコンサルティングの近況報告
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◆8.会計士の一口コラム
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アガットコンサルティング・公認会計士の藤浦 宏史です。

日本証券取引所グループは現物株市場の統合を7月に予定しており、大証1部・2部は
東証1部・2部に吸収されます。新興市場として、東証マザースとジャスダックは当面
併存するようですが、徐々に、香港・シンガポール市場と戦える環境が整ってきている
ように思います。ここ数年、(日本以外の)アジア市場への上場を考える日本企業が増え
てきて、それ自体は良いと思いますが、その上場理由として「日本市場の魅力の乏しさ」
を挙げる声を聞くと、さびしく感じていました。

最近は、日本の株式市場に上場している企業の株価も堅調に推移しており、「オール
ジャパンで世界の投資家に向けて日本の株式市場の良さをアピールしていく」という声も
少しずつ現実味を帯びてきたように感じます。

2013年の新規上場数も、3月27日に東証1部に上場するタマホーム(株)を含め、合計13社
となりました。昨年の同時期は7社でしたので、楽しみです。
また、企業会計審議会 総会・企画調整部会合同会議が、3月26日(火)に開催され、IFRSの
議論も再開されます。こちらも注目です。

日本経済新聞社は3月26日の記事にて「国際会計基準(IFRS)を任意で適用する日本
企業が約60社に達する見通しであることが2月末時点の経団連の調べでわかった」と報じて
います。社数では上場企業全体の2%弱ですが、時価総額では75兆円と2割強に相当する
ようです。

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◆9.編集長便り-編集後記-
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早いものでもう3月末ですね。来週から本決算作業に入られるという方も多いのでは
ないでしょうか。

双日(2768)は、昨日(3月28日)にIFRSを任意適用することを公表しています。
http://c1c.jp/1882/ZmdnK5/127318

IFRSの任意適用の理由を、財務諸表の「比較可能性・利便性の向上、並びに当社グループ
内における会計処理の統一を図るため」と述べています。