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2014/02/21
平成26年度税制改正 ~法人課税に関する改正の概要~
おはようございます。公認会計士・税理士の畑中 数正です。
2月4日に平成26年度税制改正の関連法案が閣議決定されましたね。
この法案が国会で可決されるといよいよ税制改正の内容が確定します。
そこで、平成26年度税制改正の内容について
順番に触れていきたいと思います。
すべての項目に触れると膨大な量になりますので
中でも影響があるものをメインにお話したいと思います。
法人課税に関する改正を項目で挙げると下記のとおりになります。
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・復興特別法人税の前倒し廃止
・交際費課税の改正
・使途秘匿金課税の恒久化
・地方法人税制の改正
・その他押さえておくべき特別措置
・会社法等の改正に伴う規定の整備
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さて、各項目の内容について触れる前に
今年の税制改正の特徴についてお話したいと思います。
平成26年度改正は、
「法人減税と個人増税」という方向性を打ち出しています。
国際的な法人減税の流れを踏まえれば、このスタンスで税制改正を行わざるを得ないわけですが、
給与所得控除の上限設定など、近年に比して個人増税を多く打ち出している、という印象を受けます。
中小企業の節税の王道は、法人に所得を残さず個人に分散することでしたが、
今後は個人に所得を流出させず法人に留保させることも考える必要があります。
こうなると、法人税・消費税の知識だけでなく、所得税・相続税の知識も重要になるため幅広い税目の知識が必要になりますね。
税制改正の方向性を確認したところで、
次回は法人課税に関する改正の各項目の内容についてお話したいと思います。
▼税制改正大綱の詳細は下記の自民党ウェブサイトをご覧ください。
・平成26年度 税制改正大綱
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/123161.html
▼フレームワーク「平成26年度税制改正~法人課税に関する改正~」はコチラから!
(CFO-Library会員は無料でダウンロードできます)
http://www.cfolibrary.jp/item/framework-item/taxation-framework-item/1034/
公認会計士・税理士
畑中 数正