【決算・開示コラム】[令和５年度税制改正～暗号資産の評価方法等の見直し～]

公認会計士・税理士の畑中数正です。

令和５年度税制改正から、「暗号資産の評価方法等の見直し」についてご紹介し
ます。

内国法人が有する暗号資産（活発な市場が存在するもの）については、税務上、
期末に時価評価し、評価損益は課税の対象とされています。
こうした取扱いは、キャッシュフローを伴う実現利益がない（つまり、担税力
がない）中で継続して保有される暗号資産についても課税されるため、国内に
おいてブロックチェーン技術を活用した起業や事業開発を阻害する要因として
指摘されていました。
そのため、今回の改正では暗号資産の評価方法等の見直しが行われました。

１．期末時価評価で評価損益を計上する暗号資産の範囲の見直し
　　法人が事業年度末に保有する暗号資産のうち、次の要件に該当する暗号資
　産を期末時価評価の対象外とする。

２．自己が発行した暗号資産の取得価額
　　取得価額を発行に要した費用の額とする。

３．法人が暗号資産交換業者以外の者から借り入れた暗号資産の譲渡
　　その譲渡をした日の属する事業年度終了の時までにその暗号資産と種類を
　同じくする暗号資産の買戻しをしていないときは、その時においてその買戻
　しをしたものとみなして計算した損益相当額を計上する。

暗号資産に関する一般的な法人税法上の取り扱いについては、
令和４年12月22日付課税総括課情報第10号ほか５課共同「暗号資産に関す
る税務上の取扱いについて（情報）」をご参考ください。

▼詳細は下記のウェブサイトをご覧ください。
・自由民主党
　令和５年度　税制改正大綱（PDF）
※「暗号資産の評価方法等の見直し」については、大綱頁75～記載されていま
す。

公認会計士・税理士
畑中数正