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2017/09/06
東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果を公表
東京証券取引所は5日、
コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の
集計結果を公表しました。
前回の公表(2017年1月16日)で開示が一巡しましたが
それ以来の公表です。
全原則をコンプライした会社が前回調査から6ポイント増加し、
9割以上コンプライした会社が全体の約9割にのぼっています。
また、「取締役会の実効性評価」や「独立社外取締役2名以上」も
コンプライが進んでいます。
最もコンプライが遅れているのは
議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳です。
▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
http://www.jpx.co.jp/news/1020/20170905-01.html