【決算・開示コラム】[株懇、株主総会プロセスの電子化について提言]

全国株懇連合会は8月28日に、「株主総会プロセスの電子化について
～株式実務からの一考察～」を公表しました。

経済産業省及び商事法務研究会の報告書や
現在審議中の法制審議会（会社法制（企業統治等関係）部会）を踏まえ、
新たな電子提供制度（株主総会関係書類を株主の個別承諾なしに
書面に代えて電子提供する制度）について制度利用者の立場から
実務的な考察、検討を行ったものです。

新たな電子提供制度については電子化プロセス促進を図るため
上場会社に対して利用の義務付けを提言しております。

株主総会関連日程については、アクセス通知（総会日時、場所、
関連資料を掲載したウェブサイトのURL等を記載した書面）の発送は
現行の招集通知より数営業日の前倒しは可能ではあるものの
発送期限を現行法よりも前倒しすることは望ましくないと述べています。

また、株主提案権の行使期限を現状（8週間前）より前倒しすべきことを
主張しています。

議決権行使については、議決権行使比率を低下させないためにも
議決権行使書面をアクセス通知に同封すべきことを主張しています。

一方、株主総会に出席している株主がウェブサイト上の事業報告等を
スマホ等で閲覧することも想定されるため、開会前などに携帯端末の
利用を控える案内はすべきでないかもしれないとも述べています。

▼詳しくは以下をご覧ください。
http://www.kabukon.net/new/index.html