【決算・開示コラム】[「日本再興戦略」改訂2015を閣議決定]

政府は6月30日に、「日本再興戦略」改訂2015を閣議決定しました。

政府の成長戦略はこれまで需要不足の解消に主眼を置いていましたが、
人口減少に伴う労働供給の制約を背景に、
民間部門の生産性向上に重点を移したのが特徴です。

その鍵となる施策として、コーポレートガバナンスを重視しています。

すなわち、これまで実施してきたスチュワードシップ・コード及び
コーポレートガバナンス・コードの策定に加えて、
いわゆる攻めのコーポレートガバナンスの更なる強化を図るため
取締役会が経営陣に決定を委任できる業務の範囲や
社外取締役が社外性を有したまま行える行為の範囲等に関する
会社法の解釈指針を本年夏までに作成、公表することとしております。

加えて、企業と投資家との建設的な対話を促進するため、
会社法、金商法、証券取引所規則などの情報開示ルールの
見直し（統合）について本年度中に、
招集通知添付書類提供の原則電子化について来年中に、
それぞれ検討の末結論を得ることとしております。

また、IFRS任意適用企業を引き続き拡大促進する観点から、
IFRS適用企業の実際の開示例や最近のIFRSの改訂も踏まえ、
IFRSに基づく財務諸表等を作成するうえで参考となる様式の
充実・改訂を行うこととしております。

▼詳しくは以下の首相官邸ウェブサイトをご覧ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html