【決算・開示コラム】[会計士協会、会社法監査に関する実態調査の結果を公表]

日本公認会計士協会（JICPA）は6日、
公認会計士制度委員会研究資料第２号
「会社法監査に関する実態調査－不正リスク対応基準の導入を受けて－」
をウェブサイトに掲載しました。

会社法等では、会計監査人の監査報告は
計算書類の全部を受領した日から4週間以内に通知すべきこととされており、
それだけ監査時間が確保されていますが、
実態としては40％程度の上場会社は決算発表日前又は同日が
監査報告書日とされており、決算発表早期化の要請から
法定の監査期間が確保されていないことを指摘しています。

こうした実態に対して同研究資料では、会計監査人の監査報告書を
法令が想定する時期よりも早くに提出することはできる限り避け、
当該時期に提出することが望ましいと述べています。

また、監査人に対するアンケート調査では
決算発表早期化に伴い長時間の残業を強いられていること、
近年の国際化等に伴い監査がますます困難になっていること、
こうしたことから監査期間の延長を望んでいるという回答が
多数を占めています。

▼詳しくは以下のJICPAウェブサイトをご覧ください。
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1830.html