【決算・開示コラム】[有報等「主要な経営指標等の推移」を新連結基準に対応、有価証券届出書を簡素化]

企業内容等の開示に関する内閣府令及び財務諸表等の監査証明に関する
内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成26年内閣府令第57号）が
20日に公布されました。

連結損益計算書「当期純利益」の定義の変更等を踏まえて、
有価証券報告書等「主要な経営指標等の推移」の「当期純利益」が
「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更される等の改正が行われます。

金額や比率（自己資本比率、自己資本利益率）
の数値自体は従来と変わりありません。

また、新規上場時の有価証券届出書に掲げる財務諸表が2事業年度分に、
非上場のIFRS適用会社が初めて提出する有価証券届出書に掲げる連結財務諸表が
最近連結会計年度分のみに、
それぞれ短縮されます。

上記「主要な経営指標等の推移」の改正は2015年4月1日以後開始事業年度より
（2015年6月末終了第1四半期以降）適用されます（早期適用なし）。

なお、新規上場時有価証券届出書の「主要な経営指標等の推移」においては
根拠法令が金融商品取引法である部分と会社法である部分を区分して
縦又は横に並べて記載する必要がありますが、
これは有価証券報告書においても準用されるため
同様に記載する必要があります。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20140820-1.html