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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　Vo782　2023/12/14
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■今日の記事

１．「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」の追加（金融庁）

２．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表（金融庁）

３．【解説文の掲載】「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等の概要（企業会計基準委員会）

４．「内部通報制度導入支援キット」の公開（消費者庁）

５．アガットコンサルティングの近況報告

６．会計士の一口コラム

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◆１．「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」の追加（金融庁）
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金融庁は12月8日、
「インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ」に以下を追加しました。

・「応用編（問６～８）」

知る前契約・計画の要件及び株式報酬に係るインサイダー取引規制の適用に関するものです。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20231208/20231208.html

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◆２．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表（金融庁）
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金融庁は12月7日、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表しました。

企業会計基準委員会から、以下の実務対応報告等が公表されたことを受けたものです。
・実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」
・企業会計基準第32号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正」

1月9日17時00分まで意見を募集しています。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20231207/20231207.html

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◆３．【解説文の掲載】「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等の概要（企業会計基準委員会）
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企業会計基準委員会は12月4日、
実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等（11月17日公表）の内容に関し、
企業会計基準委員会研究員による解説を掲載しました。

▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2023/2023-1117.html

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◆４．「内部通報制度導入支援キット」の公開（消費者庁）
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消費者庁は12月4日、「はじめての公益通報者保護法」ページを新設し、
内部通報制度導入支援キットを公開しました。

▼詳しくは以下の消費者庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/hajimete

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◆５．アガットコンサルティングの近況報告
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本日はアガットコンサルティングの決算効率化ツールである
「決算フレームワークシート」についてご紹介します！

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「決算フレームワークシート」は
開示書類を作成するための理想的なワークシートテンプレート集です。
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「決算フレームワークシート」は、
網羅性と有用性を兼ね備え、
財務分析にも使えるように整理・体系化した
決算資料の標準テンプレート集です。

ワークシート形式ですから、
特別な作業指示書を必要とせず、
理想的な作業分担を行いながら
効率的に、組織的に、理想の決算資料を
作成することができます。

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「決算フレームワークシート」で得られる効果
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【決算業務の仕組化】
決算業務が標準化・効率化します。
担当者のスキル・ノウハウを組織として蓄積する仕組みができ、業務ローテーションが可能になります。

【スキル・ノウハウの共有】
スキル・ノウハウの共有ができるようになり、効率的な人材育成を行えるようになります。

【決算業務の効率化】
「成果に結びつかない作業時間」を削減できます。
業務ローテーションの実施により更なる管理コスト低減が可能です。

上場会社、IPO準備会社など多くの企業様に導入いただいています。
決算の早期化を目指している方は、是非ご活用ください！

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■【Facebook】
アガットコンサルティングのFacebookページでは、
ブログやメルマガでは配信していない情報も配信しています！
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◆６．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

令和６年１月１日から新NISA制度が開始します。
改めて新制度の内容と現行制度の取り扱いについて確認しましょう。

【新NISA制度の内容】
■非課税保有期間と口座開設可能期間
・非課税保有期間…無期限化
・口座開設可能期間…期限を設けず恒久化

■年間投資上限額
・つみたて投資枠…年間120万円
・成長可能枠…年間240万円
つみたて投資枠と成長可能枠は併用可能のため、年間投資上限額は最大で360万円です。

■生涯非課税限度額
一生涯にわたる非課税限度額は1,800万円（うち成長投資枠の限度額1,200万円）。
簿価残高方式で管理し、枠の再利用が可能です。

【現行制度の取扱い】
■非課税で保有できる期間
・一般NISA…５年間（令和9年12月31日まで）
・つみたてNISA…20年間（令和24年12月31日まで）
・ジュニアNISA…18歳になるまで
令和５年12月31日までは現行制度の一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAで金融商品の購入が可能です。

■非課税期間終了時
・一般NISA…非課税期間終了前に売却するか、非課税期間終了後に課税口座へ移管するか選択する
・つみたてNISA…非課税期間終了前に売却するか、非課税期間終了後に課税口座へ移管するか選択する
・ジュニアNISA…1月1日時点で18歳になると課税口座に払い出し
現行制度の一般NISA及びつみたてNISAで投資した商品は
新NISA制度の口座へ移管（ロールオーバー）できませんのでご注意ください。

▼詳細は下記の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
・新しいNISA
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427