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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　Vol.762　2023/7/27
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■今日の記事

１．「令和５年版モニタリングレポート」の公表（公認会計士・監査審査会）

２．「令和５事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」の策定（公認会計士・監査審査会）

３．「サステナブルな企業価値創造に向けたサステナビリティ関連データの効率的な収集と戦略的活用に関するワーキング・グループ（WG）」の中間整理（経済産業省）

４．アガットコンサルティングの近況報告

５．会計士の一口コラム

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◆１．「令和５年版モニタリングレポート」の公表（公認会計士・監査審査会）
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金融庁の公認会計士・監査審査会は7月14日、
「令和５年版モニタリングレポート」を公表しました。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20230714/20230714-1.html

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◆２．「令和５事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」の策定（公認会計士・監査審査会）
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公認会計士・監査審査会は7月14日、
「令和５事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」の策定し、公表しました。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kihonkeikaku/20230714/20230714.html

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◆３．「サステナブルな企業価値創造に向けたサステナビリティ関連データの効率的な収集と戦略的活用に関するワーキング・グループ（WG）」の中間整理（経済産業省）
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経済産業省は7月18日、
2022年12月に設立した「サステナブルな企業価値創造に向けたサステナビリティ関連データの効率的な収集と戦略的活用に関するワーキング・グループ（WG）」の検討結果を
中間整理として、とりまとめ、公表しました。

中間整理では、アンケート調査や事例調査等を踏まえ、
サステナビリティ関連データの収集と戦略的活用における課題の洗い出しや整理を行ったことに加え、
各課題に対する方策や目指すべき姿を記載しているそうです。

▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230718002/20230718002.html

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◆４．アガットコンサルティングの近況報告
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本日は、アガットコンサルティングの
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　IFRSオンサイト支援サービスのご案内です。
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日本証券取引所グループの公表によると、2023年３月末現在で
IFRS適用済会社数は253社、IFRS適用決定会社数は10社とのことです。

国際財務報告基準（IFRS）を導入することにより
世界中の企業との比較が容易になることから
資金調達の幅が広がるなどのメリットがあります。

しかし、IFRSへの変更およびその導入作業が
ただでさえ多忙な経理部を中心とする管理部門のリソースを
長期に渡って大きく消費している状況が見受けられます。

アガットコンサルティングでは、IFRS導入作業において
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【アガットコンサルティングの「IFRSオンサイト支援サービス」の特徴】
特徴１．開示の視点から「必要十分」な検討を行います！
特徴２．経験豊富なスペシャリストが監査法人と連携も含めて全面的に支援します！
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▼詳しくはアガットコンサルティングのHPをご覧ください！
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◆５．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

令和５年度税制改正から、
「空き家に係る譲渡所得の特別控除の見直し」
についてご紹介します。

「空き家に係る譲渡所得の特別控除」について、
下記の見直しがされた上で、適用期限が４年延長されました。

１．適用要件の見直し
　　特例の適用対象となる相続人が相続若しくは遺贈により取得した被相続人の居住用家屋（※）の一定の譲渡又は
　被相続人の居住用家屋とともにする相続若しくは遺贈により取得をした被相続人の居住用家屋の敷地等（※）の
　一定の譲渡をした場合において、被相続人の居住用家屋が譲渡の時から譲渡の日の属する年の翌年２月15日までの間に
　次の（1）又は（2）に該当することとなった場合は、適用可能とする。
（※）相続の時から譲渡の時まで、事業の用、貸付の用又は居住の用に供されていたことがないものに限る。

　(1) 耐震基準に適合することとなった場合
（2）その全部の取壊し若しくは除却がされ、又はその全部が滅失をした場合

２．特別控除額の見直し
　　相続又は遺贈による被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等
　の取得をした相続人の数が3人以上である場合の特別控除額を2,000万円とする。

■適用時期
令和6年1月1日以後に行う被相続人居住用家屋又はその家屋の敷地等の譲渡

■適用期限
令和9年12月31日までの譲渡（4年延長）

▼詳細は下記をご覧ください。
・自由民主党
令和５年度　税制改正大綱（PDF）
　https://storage.jimin.jp/pdf/news/information/204848_1.pdf
※上記改正については、大綱33頁～記載されています。

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