CFO LIBRARYが配信するメールマガジンバックナンバー

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.629　2020/11/24
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■今日の記事

１．サステナビリティ報告基準の設定主体となるべきか意見募集中（IFRS財団）

２．アガットコンサルティングの近況報告

３．会計士の一口コラム

——- PR ————-◆◇—————-◆◇———————————
無料小冊子のご案内
「間違いだらけのIPO準備　～誰も言わなかった3つのワナ～」
☆┓
┗☆┓　 IPOを目指す管理部が陥りがちな3つのワナと、
┗☆　 IPO準備を成功させるヒントをご紹介
お申し込みはこちら→http://www.cfolibrary.jp/lp/ipo_shiryo/
————————-◆◇—————-◆◇——————————–

────────────────────────────────────────────────
◆１．サステナビリティ報告基準の設定主体となるべきか意見募集中（IFRS財団）
────────────────────────────────────────────────

IFRS財団は、グローバルに統一された
サステナビリティ報告基準の設定に対する要望の高まりを受け、
IFRS財団が国際サステナビリティ基準審議会（SSB）を設立し、
その役割を担うべきか、意見を募集しています（12月31日まで）。

▼詳しくは以下のIFRSウェブサイトをご覧ください。（英文）
https://www.ifrs.org/news-and-events/2020/09/ifrs-foundation-trustees-consult-on-global-approach-to-sustainability-reporting/

────────────────────────────────────────────────
◆２．アガットコンサルティングの近況報告
────────────────────────────────────────────────

★サービスのご案内★

先日東証が発表した2020年3月期決算会社までの
「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容についての分析結果によると、

IFRS適用済会社、IFRS適用決定会社、IFRS適用予定会社の合計は234社（前年比9社増加）。
2020年6月末時点における234社の時価総額の合計は255兆円であり、
東証上場会社の時価総額（611兆円）に占める割合は42%（前年比6%増加）となっています。
また、IFRS適用に関する検討を実施している会社も含めると54％になるようです。

IFRS導入企業が緩やかではありますが着実に増加している中、
このIFRSへの変更及び導入作業は容易ではなく、
管理部門のリソースを長期に渡って大きく消費している企業が多いのが現状です。

そこでアガットコンサルティングでは、IFRS導入作業において
効率的で合理的で必要十分な作業となる支援を行います。

＜IFRSオンサイト支援サービスの特徴＞
◯開示の視点から「必要十分」な検討を行う
◯経験豊富なスペシャリストが監査法人と連携を支援
◯会社が自律的にIFRSによる開示を継続的に行える体制を構築

▼ IFRSオンサイト支援サービス
http://www.agateconsulting.jp/consult/ifrs.php

▼無料メルマガ「IFRSラボ通信」あります▼
アガットコンサルティング　パートナー 公認会計士　三上 光徳が
IFRSのエッセンスをお伝えします！
http://www.cfolibrary.jp/ifrs_labo/

■【Facebook】
アガットコンサルティングのFacebookページでは、
ブログやメルマガでは配信していない情報も配信しています！
アカウントをお持ちの方は「いいね！」を押して下さい！
https://www.facebook.com/agateconsulting?utm_source=submitmail&utm_medium=403

────────────────────────────────────────────────
◆３．会計士の一口コラム
────────────────────────────────────────────────

公認会計士・税理士の畑中数正です。

今月5日、国税庁は令和元事務年度における
法人税等の申告（課税）事績を公表しました。

今回公表されたのは、
平成31年４月１日から令和２年３月31日までに終了した
事業年度に係る申告について、
令和２年７月31日までに申告があったものを
令和２年８月末現在で取りまとめたものです。

概要は下記のとおりです。
—-*—-*—-*—-*—-*—-*—-*—-*—-*—-*—-*—-*—-*—-*—-
【法人税】
申告件数は、前年度より2万件増加し、
黒字申告割合についても0.6%上昇しましたが、
申告所得金額の総額は前年度から8兆3,813億円減少しています。
また、申告税額の総額についても前年度から1兆2,376億円減少しています。

【源泉所得税】
税額が前年度から1,496億円増加し、３年連続の増加となっています。
給与所得税額の1,835億円増加が主な増加要因のようです。
—-*—-*—-*—-*—-*—-*—-*—-*—-*—-*—-*—-*—-*—-*—-

また、e-Taxの利用状況等についても公表されました。
令和元年度における法人税の申告の e-Tax 利用件数は236万９千件で、
前年度に比べ10万件増加となり、e-Tax 利用率は87.１％となりました。
令和２年４月からは大法人のe-Tax義務化が始まったため、
今後利用率がさらに増えそうです。

▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご参考ください。
・令和元事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/hojin_shinkoku/index.htm

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427