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MAILMAGAZINE メールマガジン

2020/03/18

【VOL.593】財務諸表等規則、連結財務諸表規則等の改正(金融庁)

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CFO LIBRARY メールマガジン           Vol.593 2020/3/11
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■今日の記事

1.財務諸表等規則、連結財務諸表規則等の改正(金融庁)

2.「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正(金融庁)

3.「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」の策定(経済産業省)

4.定時株主総会の開催について(法務省)

5.アガットコンサルティングの近況報告

6.会計士の一口コラム

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◆1.財務諸表等規則、連結財務諸表規則等の改正(金融庁)
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3月6日付けで、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等
が公布・施行されました。

企業会計基準委員会から、
企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等
が公表されたことを受けたものです。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200306_kaikei.html

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◆2.「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正(金融庁)
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3月6日付けで「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正が
公布・施行されました。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200306_kaiji/20200306_kaiji.html

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◆3.「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」の策定(経済産業省)
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経済産業省は2月26日、
「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定し、公表しました。

「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」での議論に基づき、
企業が、ハイブリッド型バーチャル株主総会を実施する際の
法的・実務的論点、及び具体的取扱いを明らかにするものです。

▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200226001/20200226001.html

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◆4.定時株主総会の開催について(法務省)
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法務省ウェブサイトに「定時株主総会の開催について」掲載されております。

今般の新型コロナウイルス感染症に関連し,
当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況が
生じた場合における定時株主総会の開催についてお知らせするものです。

「今般の新型コロナウイルス感染症に関連し,
 定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合には,
 その状況が解消された後合理的な期間内に
 定時株主総会を開催すれば足りるものと考えられます。」

▼詳しくは以下の法務省ウェブサイトを御覧ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html

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◆5.アガットコンサルティングの近況報告
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★サービスのご案内★

「収益認識会計基準 簡易影響診断」のご紹介です。

「収益認識会計基準 簡易影響診断」の内容は、
「収益認識に関する会計基準」等の本適用である令和3年4月1日に向けて、
基準適用の際の論点の洗い出しと整理のサポートです。

具体的には、
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・検討に必要なフォームの提供
・契約から履行義務の洗い出し
・論点の洗い出しと整理
・検討した取引について5STEPへあてはめ表の作成・とりまとめ
・論点整理シートの作成・とりまとめ
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★本サービスの3つの特徴★
・大手監査法人でIFRS(≒収益認識基準) の導入経験が豊富なコンサルタントが担当
・検討のためのフレームワーク(ツール)を提供
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令和3年4月1日の本適用に間に合わせるためには、影響度を早急に把握し、
マニュアル作成などの管理体制を整える必要があります!

「収益認識に関する会計基準」等の本適用に向けて不安点を一緒に解消しましょう!

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◆6.会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、
申告所得税(及び復興特別所得税)、
贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限が、
令和2年4月16日(木)まで延長されることになりました。

申告期限・納付期限の延長に伴い、申告所得税及び個人事業者の消費税の
振替納税の振替日についても延長することになりました。

振替納税の振替日は法定納期限とは異なっており、
国税庁が毎年公表する日であるため毎年確認する必要があります。

今年公表されていた振替日である、申告所得税の令和2年4月21日(火)、
個人事業者の消費税の令和2年4月23日(木)から延長されることになります。

今年は通常とは異なるタイミングでの振替となりますので、
振替日前に口座残高のご確認をお忘れないようご注意ください。

▼詳細については下記国税庁のウェブサイト等をご覧ください。
・申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和2年4月16日(木)まで延長されました(PDF/155KB)(令和2年2月27日)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020002-130.pdf

▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから!
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427