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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　　　　　Vol.591　2020/2/25
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■今日の記事

１．新市場区分の概要等の公表（東京証券取引所）

２．「TOPIX（東証株価指数）等の見直しに関する今後の対応方針」の公表（東京証券取引所）

３．監査監督機関国際フォーラムによる 「2019年検査指摘事項報告書」の公表

４．アガットコンサルティングの近況報告

５．会計士の一口コラム

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◆１．新市場区分の概要等の公表（東京証券取引所）
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東京証券取引所は2月21日、
「新市場区分の概要等について」を公表しました。

市場構造の在り方等の見直しに関し、
金融審議会市場ワーキング・グループ「市場構造専門グループ」において
昨年末に取りまとめられた報告書を受けたものです。

今後の市場区分の見直しに向けて、
「現時点で想定される、新市場区分の概要、新市場区分への移行プロセス
　及び今後のスケジュールをお示しするもの」とのことです。

▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20200221-01.html

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◆２．「TOPIX（東証株価指数）等の見直しに関する今後の対応方針」の公表（東京証券取引所）
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東京証券取引所は2月21日、
「TOPIX（東証株価指数）等の見直しに関する今後の対応方針」
を公表しました。

▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/news/1044/20200221-01.html

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◆３．監査監督機関国際フォーラムによる 「2019年検査指摘事項報告書」の公表
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金融庁の公認会計士・監査審査会のウェブサイトに
監査監督機関国際フォーラムによる「2019年検査指摘事項報告書」の
プレスリリースの原文と仮訳、「2019年検査指摘事項報告書」（原文）
が掲載されております。

▼詳しくは以下の公認会計士・監査審査会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/kokusai/20200203.html

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◆４．アガットコンサルティングの近況報告
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属人化を排除し、連結決算業務を効率的に実施するための改善ポイントを
システム利用の観点から解説します。

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連結財務諸表作成作業は、属人的な部分が多かったり、非効率な作業が多かったりなど、
多くの上場企業においてまだまだ改善の余地が多々あるようです。

「連結財務諸表を作る」というところに時間がかかってしまうと、
「分析する」作業に割く時間が少なくなってしまいます。

また、今後、IFRS（国際会計基準）への対応を行う場合、
現状の作業が非効率であると、IFRS対応を検討する時間も余力もなくなってしまいます。

そこで、連結決算業務を効率的に実施するためには、
どのようなポイントから改善していったらよいのか、また、
連結会計システムをどのように活用することで、
より効率的・効果的な業務改善を行うことができるのかなど、
システム利用の観点から解説いたします。

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◆５．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

17日から確定申告期間に入りました。
これから申告される方が多いかと思いますので、
確定申告書に添付が不要となった書類について確認しましょう。

平成31年税制改正で国税関係手続の簡素化が図られたことにより、
平成31年4月1日以後に提出する申告書からは源泉徴収票など一定の書類の添付が不要
となっています。

【所得税申告書（確定申告書・修正申告書）において添付が不要となった書類】
　●　給与所得、退職所得、公的年金等の源泉徴収票
　●　オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書
　●　配当等とみなす金額に関する支払通知書
　●　上場株式配当等の支払通知書
　●　特定口座年間取引報告書
　●　未成年者口座年間取引報告書
　●　特定割引債の償還金の支払通知書
　●　「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」の適用を受ける場合の相続税額及び
その相続税額に係る課税価格の資産ごとの明細を記載した書類

なお、添付が不要となった書類について、
確定申告書には書類の内容を記載する必要があります。

▼確定申告の詳細は、下記国税庁ウェブサイトをご覧ください。
・「令和元年分確定申告特集」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm
※申告書等の添付書類については、
・令和元年分所得税及び復興所得税の確定申告の手引きA（P.35）
・令和元年分所得税及び復興所得税の確定申告の手引きB（P.35）
をご覧ください。

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