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2018/10/30
【VOL.524】会社計算規則の一部を改正する省令
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CFO LIBRARY メールマガジン Vol.524 2018/10/23
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■今日の記事
１．会社計算規則の一部を改正する省令
２．「財務諸表監査における法令の検討」の改正等（日本公認会計士協会）
３．パンフレット「監査業務におけるＩＴの活用事例」（改訂版）公表（日本公認会計士協会）
４．会長声明 「最近の企業不祥事について」（日本監査役協会）
５．「監査基準の改訂に関する意見書」に対応する監査基準委員会報告書の新設及び改正の公開草案（日本公認会計士協会）
６．アガットコンサルティングの近況報告
７．会計士の一口コラム
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◆１．会社計算規則の一部を改正する省令
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会社計算規則の一部改正が
2018年10月15日付で公布されました。
「収益認識に関する会計基準」等が公表と
それによる財規等の改正を受け、
会社計算規則の改正を行うものです。
▼詳しくは以下ウェブサイトをご覧ください。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080172&Mode=2
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◆２．「財務諸表監査における法令の検討」の改正等（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は10月19日、
以下の監査基準委員会報告書等の改正を公表しました。
・ 監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」
・ 監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」
・ 監査基準委員会報告書265「内部統制の不備に関するコミュニケーション」
・ 監査基準委員会報告書500「監査証拠」
・ 監査基準委員会報告書900「監査人の交代」
・ 保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」
2018年4月24日の日本公認会計士協会の倫理規則の改正
及び「違法行為への対応に関する指針」の新設に伴うものです。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/250_1.html
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◆３．パンフレット「監査業務におけるＩＴの活用事例」（改訂版）公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は10月15日、
パンフレット「監査業務におけるＩＴの活用事例」（改訂版）
を公表しました。
公認会計士が監査業務を行う上で、
ＩＴをどのように活用しているのかについてを
事例を用いて解説しているそうです。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/news/information/2018/20181015eyq.html
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◆４．会長声明 「最近の企業不祥事について」（日本監査役協会）
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日本監査役協会は10月15日、
「最近の企業不祥事について」という会長声明を公表しました。
▼詳しくは以下の日本監査役協会ウェブサイトをご覧ください。
http://www.kansa.or.jp/news/information/post-433.html
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◆５．「監査基準の改訂に関する意見書」に対応する監査基準委員会報告書の新設及び改正の公開草案（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は10月19日、
企業会計審議会から2018年７月５日付けで
「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたことに伴い、
以下の監査基準委員会報告書等の策定及び改正の公開草案を公表しました。
【新設】
・監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な事項の報告」
【改正】
・監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」
・監査基準委員会報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」
・監査基準委員会報告書706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」
・監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」
・監査基準委員会報告書570「継続企業」
・その他の適合修正
（監査基準委員会報告書210、220、230、510及び710、並びに品質管理基準委員会報告書第1号）
2018年11月30日（金）まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20181019itq.html
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◆６．アガットコンサルティングの近況報告
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◆７．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。
先日、政府は来年10月に消費税率を予定どおり10％へ引き上げる方針とのニュースが
ありました。
消費税を中心とした間接税の納税者で組織する団体である「間税会」についてご存知
でしょうか。間税会は、会員企業へ間接税についての情報を提供するほか、会員間の
交流を図る活動を行っています。また会員以外にも参考となる情報を提供する活動も
行っています。
間税会は、基本的には税務署の管轄ごとに単位間税会があり、これが県単位に集まって
県連合会、さらに国税局（沖縄は沖縄国税事務所）単位で国税局連合会を組織し、
全国12の国税局連合会が結集して全国間税会総連合会（略称「全間連」）を結成
しています。
各連合会や単位会には、青年部･女性部、印紙税部会や業種別部会などがあり、
現在、全国に441の単位間税会があり、10万会員が活動している団体です。
さて、先月9月に新宿間税会で「地域と消費税と企業の運動会」という催しが
開催されました。
この運動会は、地域の人と税務署の交流を図ることを目的として開催され、
運動会では「消費税つなひきクイズ」や「税リレー」など、税に因んだ
ユニークな競技が行われたとのこと。
地域と税務署の合同運動会は全国初ということですが、説明会やセミナーとは
違った新しい広報の方法なので面白い企画だと思いました。
▼間税会については下記ウェブサイトをご覧ください。
・全国間税会総連合会
https://www.kanzeikai.jp/index.asp
▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427