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2018/04/20
【VOL.497】「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」の公表（日本公認会計士協会）
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CFO LIBRARY メールマガジン Vol.497 2018/4/13
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■今日の記事
１．「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」の公表（日本公認会計士協会）
２．「社員ローテーションに関するアンケート調査結果（中間報告）」（日本公認会計士協会）
３．「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」の公表（日本取引所自主規制法人）
４．「平成30年度税制改正に関する中小企業向けパンフレット」（中小企業庁）
５．アガットコンサルティングの近況報告
６．会計士の一口コラム
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◆１．「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は4月6日、
監査・保証実務委員会研究報告第32号
「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」
を公表しました。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180406iri.html
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◆２．「社員ローテーションに関するアンケート調査結果（中間報告）」（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は4月6日、
「社員ローテーションに関するアンケート調査結果（中間報告）」
を公表しました。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180406iir.html
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◆３．「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」の公表（日本取引所自主規制法人）
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日本取引所自主規制法人は3月30日、
「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」を公表しました。
▼詳しくは以下の日本取引所グループウェブサイトをご覧ください。
http://www.jpx.co.jp/news/3030/20180330.html
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◆４．「平成30年度税制改正に関する中小企業向けパンフレット」（中小企業庁）
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中小企業庁は3月30日、
平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)について分かりやすく解説した
「平成30年度税制改正に関する中小企業向けパンフレット」を公表しました。
▼詳しくは以下の中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/180330zeiseikaisei.htm
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◆５．アガットコンサルティングの近況報告
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◆６．会計士の一口コラム
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国税不服審判所が審判官（特定任期付職員）によるコラムの掲載を開始
公認会計士・税理士の畑中数正です。
国税不服審判所で、国税審判官の業務に興味・関心のある方に向けた
コラムをホームページにて掲載を開始しました。
コラムは特定任期付職員が交代で執筆し、毎月１回の掲載予定と
なっています。
コラムの第１回目のタイトルは「審判所ってこんなところ」。
公認会計士／税理士出身である審判官の方が、
審判所に入って感じたことを紹介しています。
ちなみに、特定任期付職員とは、高度な専門的知識や経験、
識見を有する民間専門家を積極的に登用するために任期付で採用している
職員で、定期的に募集・採用されています。
国税不服審判所の特定任期付職員には、
弁護士、税理士、公認会計士、大学の教授などがいます。
コラムでは、審判所の日常などが外部から審判所の職員になった方
ならではの視点で記載されています。
ご興味がある方はぜひチェックしてみてください。
▼詳細については、下記の国税不服審判所ウェブサイトをご参考ください。
http://www.kfs.go.jp/shinpankan_info/column/index.html
▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427