【決算・開示コラム】[【所得税】令和5年10月以降から取扱い変更となる制度]

公認会計士・税理士の畑中数正です。

本日は、令和5年10月以降から変更となる所得税の制度について確認しましょ
う。

１．グループ子法人から支払を受ける配当等に係る源泉徴収制度の不適用
一定の内国法人（一般社団法人等を除く）が令和5年10月１日以後に支払を
受けるべき配当等で次に掲げるものについては、源泉所得税の徴収は不要とさ
れます。

①  完全子法人株式等に係る配当等
②  配当等の額に係る基準日等において、その一定の内国法人が直接に保有する
      他の内国法人（一般社団法人等を除く）の株式等の発行済株式等の総数等に
      占める割合が３分の１超である場合における当該他の内国法人の株式等

２．配当課税特例に係る大口株主判定方法の変更
上場株式等の配当等の支払を受ける個人が、大口株主（その配当等について株
式保有割合が3％以上）に該当するかどうかの判定について、令和5年10月1
日以後に支払われる上場株式等の配当等については、その個人の同族会社が保
有する上場株式等も含めて判定をすることとされます。

▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご覧ください。
・源泉所得税改正のあらまし（PDF）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0022004-066.pdf
・タックスアンサー「No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1331.htm

公認会計士・税理士
畑中数正