【決算・開示コラム】[令和５年度税制改正～空き家に係る譲渡所得の特別控除の見直し～]

公認会計士・税理士の畑中数正です。

令和５年度税制改正から、「空き家に係る譲渡所得の特別控除の見直し」につい
てご紹介します。

令和５年度税制改正において、「空き家に係る譲渡所得の特別控除」について、
下記の見直しがされた上で、適用期限が４年延長されました。

１．適用要件の見直し
　　特例の適用対象となる相続人が相続若しくは遺贈により取得した被相続人
 の居住用家屋（※）の一定の譲渡又は被相続人の居住用家屋とともにする相
 続若しくは遺贈により取得をした被相続人の居住用家屋の敷地等（※）の一
 定の譲渡をした場合において、被相続人の居住用家屋が譲渡の時から譲渡の
 日の属する年の翌年２月15日までの間に次の①又は②に該当することとな
 った場合は、適用可能とする。
 （※）相続の時から譲渡の時まで、事業の用、貸付の用又は居住の用に供され
 ていたことがないものに限る。

　①　耐震基準に適合することとなった場合
    ②　その全部の取壊し若しくは除却がされ、又はその全部が滅失をした場合

２．特別控除額の見直し
　　相続又は遺贈による被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等
 の取得をした相続人の数が3人以上である場合の特別控除額を2,000万円と
 する。

■適用時期
令和6年1月1日以後に行う被相続人居住用家屋又はその家屋の敷地等の譲渡

■適用期限
令和9年12月31日までの譲渡（4年延長）

▼詳細は下記のウェブサイトをご覧ください。
・自由民主党
    令和５年度　税制改正大綱（PDF）
 ※については、大綱36頁～記載されています。

公認会計士・税理士
畑中数正