【決算・開示コラム】[【中小企業庁】新固定資産税特例関連ページを更新]

公認会計士・税理士の畑中数正です。

中小企業庁が「生産性向上特別措置法による支援」ページを更新し、
「導入促進基本計画に関するQ&A」などの資料を新たに掲載しました。

平成30年度税制改正により、
生産性向上特別措置法の施行日から平成33年3月31日までの間に
中小事業者等が一定の要件を満たす機械装置等を取得した場合に、
3年間固定資産税を最大ゼロにできる新固定資産税特例が適用される
ことになります。

ただし、新特例の適用は、自治体が導入促進基本計画を策定し、
国から同意を得ることが前提となり、
自治体が導入促進基本計画を策定していない場合は
新特例を適用することはできません。

なお、導入促進基本計画の策定は義務ではなく、
自治体の裁量に委ねられているため、新特例の適用の検討にあたっては
まず自治体の動向を確認する必要があります。

また、新特例を受けるには、
・「先端設備等導入計画」を自治体に認定申請を行う前に、認定経営革新等支援
機関に事前確認をすることが義務付けられている
・自治体から「先端設備等導入計画」の認定を受けた後に設備取得する必要がある
ため、準備に時間がかかることに注意が必要です。

「生産性向上特別措置法による支援」ページでは、
新特例の概要や基本的な手続きの流れなどが詳しく記載されていますので、
ご参考ください。

▼詳細は下記中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。
・「生産性向上特別措置法による支援」
・「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結
果(二次公表・最終)」を公表しました（平成30年4月13日）

公認会計士・税理士
畑中数正