【決算・開示コラム】[【電子申告】大法人の電子申告義務化に伴う代表者等の自署押印制度廃止]

公認会計士・税理士の畑中数正です。

資本金１億円超の大法人については、平成３２年４月１日以後開始事業年度において
法人税、消費税、法人住民税、法人事業税について、
電子申告が義務化されることになりました。

電子申告の義務化により、
基本的に全ての申告書および添付書類の記載事項について、
e-Taxによる電子申告を行うことになります。

さて、電子申告の義務化に伴う納税環境整備の一環として、
平成３０年４月決算から代表者及び経理責任者の自署押印制度が廃止されることと
なりました。

現在、法人税の申告書には、会社代表者と経理責任者の自署押印が必要とされています。
電子申告の際にも自署押印の代わりに両者の電子証明書等が必要とされます。

この点、改正後は代表者の記名押印のみで可となり、
代表者の自署および経理責任者の自署押印が不要となります。
電子申告についても、代表者から委任を受けた法人の役員又は職員の
電子証明書等により申告が可能になります。

国税庁から今後、電子申告の義務化等に関するリーフレットが公表されることに
なっていますので、公表されましたら詳細をご紹介したいと思います。

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畑中数正