【決算・開示コラム】[国税庁、税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組を促進]

国税庁は15日、
「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について」
を公表しました。

国税局特別国税調査官が所管する大規模法人を対象にしたもので、
税務調査に際して「税務に関するコーポレートガバナンス確認表」を記載させ、
その回答などをもとに税務に関するコーポレートガバナンスを
当局が判定することとされております。

判定の結果、税務に関するコーポレートガバナンスが良好と判断されれば
一定の自主開示を条件に調査間隔を1年延長するとのことです。

企業には不適切な経理処理・税務リスク軽減及び税務調査対応の負担軽減が、
国税当局には調査必要度の高い法人への税務調査の重点化といった
メリットが期待されます。

また、税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた
効果的な取組事例も紹介しております。

▼詳しくは以下をご覧ください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/cg.htm