【決算・開示コラム】[マイナンバー制度の概要①～制度の目的～]

公認会計士・税理士の畑中　数正です。

平成28年１月1日からスタートする
「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）」をご存じですか？

名前は耳にしたことがあるけれど、
具体的な制度の内容や実際にどんな影響があるかよくわからない方も
いらっしゃると思います。

そこで、今回から数回に分けて、
マイナンバー制度の概要や企業で必要な対応などについてお話したいと思います。

まずは、マイナンバー制度の目的についてお話します。

マイナンバー制度とは
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
（以下「番号法」といいます。）」に基づき、社会保障、税及び災害対策の分野
における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な
社会を実現するための社会基盤の整備を図ること等を目的として導入された制度です。

マイナンバー制度では、個人には「個人番号」、法人には「法人番号」
がそれぞれ付番されます。

マイナンバー制度の導入により、

１．行政手続きの無駄を排除し、行政運営の効率化を図る
２．行政手続きの簡素化により、国民の負担を軽減し、利便性の向上を図る
３．より正確な所得把握を実現し、国民の社会保障を受ける権利を守るなど公正・公平な社会の実現する

が期待されています。

次回は個人番号と法人番号についてお話します。

▼マイナンバー制の詳細については下記をご参考ください。
・マイナンバー制度の概要
　http://www.cfolibrary.jp/item/framework-item/taxation-framework-item/17572/
・内閣官房ウェブサイト「社会保障・税番号制度」
　http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

公認会計士・税理士
畑中　数正