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2015/03/02
平成27年度税制改正~法人税率の引き下げ~
公認会計士・税理士の畑中 数正です。
平成27年度の税制改正の関連法案が先月17日(火)に閣議決定されました。
この後、改正税法が国会で成立するとようやく正式に改正内容が確定します。
法人税に関する主な改正は下記の通りです。
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①法人税率の引き下げ
②欠損金の繰越控除等の見直し
③受取配当等益金不算入制度の改正
④研究開発税制及び所得拡大促進税制の改正
⑤外形標準課税の拡大
⑥地方拠点強化税制の創設
⑦規定の整備と延長等される主な規定
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今回の一番の目玉改正は、「法人税率の引き下げ」です。
法人税率引下げが国際的潮流となっている昨今、
わが国もこの波に乗り遅れることのないよう、
将来的な課税ベースの引上げを明言するとともに、
平成27年度改正では更なる法人税率の引下げが行われます。
この結果、
「国・地方を通じた法人実効税率(現行34.62%)は、
平成27年度に32.11%(▲2.51%)、平成28年度に31.33%(▲3.29%)となる。
さらに、引き続き、平成28年度以降の税制改正においても、
20%台まで引き下げることを目指して、改革を継続していく」
とうたわれています(大綱1頁)。
次回以降も引き続き主な項目の内容について触れたいと思います。
▼詳細については下記をご参考ください。
・平成27年度税制改正~法人課税に関する改正1~
・平成27年度税制改正~法人課税に関する改正2~
公認会計士・税理士
畑中 数正