【決算・開示コラム】[平成２７年度税制改正大綱の主な改正事項]

明けましておめでとうございます。
公認会計士・税理士の畑中　数正です。
本年もよろしくお願いいたします。

昨年12月30日に平成27年度税制改正大綱が発表されました。
今年の主な改正は、
【法人】
・実効税率の引き下げ
・外形標準課税の拡大
・繰越欠損金の控除限度額の縮小
【個人】
・住宅購入資金、子育て資金に係る贈与税の非課税枠の拡大・創設
・子ども版NISA（ジュニアNISA）の創設
【その他】
・消費税10％の引き上げ時期を29年４月に変更
など。

今年度の改正は法人税改革をメインとしています。
法人の実効税率は現行の34.62%から平成27年度では32.11%（▲2.51%）、
平成28年度には31.33％（▲3.29%）となる見込みです。

さらに政府は平成28年度以降の改正により実効税率を
20%台まで引き下げる方針であることを明らかにしています。

詳細な内容については改正税法が成立しましたら、順次紹介したいと思います。

▼税制改正大綱の詳細は下記自民党ウェブサイトをご覧ください。
・平成27年度 税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/126806.html

公認会計士・税理士
畑中　数正