【決算・開示コラム】[ストックオプション税制１～ストックオプションとは～]

公認会計士・税理士の畑中　数正です。

ここのところ好調な株式市場ですが、
先週の日経平均株価の終値は17,935円となり、
7年4か月ぶりの高さとなりました。

IPOの件数がここ数年で増加傾向にあることや、
株価上昇により株式によりインセンティブを与えることが見直されており、
ストックオプションを付与する会社が増えているようです。

そこで、今回から全4回にわたり、
『ストックオプション税制』についてのお話をしたいと思います。

まず、本日はストックオプション制度自体についてお話します。

ストックオプション（Stock option）とは、
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法人がその法人の役員又は従業員に対して与える自社株の購入選択権をいい、
いわゆる新株予約権の一種です。

ストックオプションを行使すると、
◆一定の期間（権利行使期間）中に
◆あらかじめ定められた価格（権利行使価格）で
自社の株式を取得できます。
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ストックオプション制度は、
ストックオプションをインセンティブ報酬として付与する制度です。

株価と連動することから＜業績連動型の報酬制度＞として位置付けられています。
株価が上昇すれば、役員又は従業員は
あらかじめ定めた権利行使価格で自社株を購入することができるため、
取得した株式を市場で売却することにより、その値上がり分の利益を得ることができます。

例えば、1株を100,000円で購入できるストックオプションを付与された場合、
その後株価が150,000円に上昇したときに権利行使し、
取得した株式を市場で売却すると、50,000円の利益を得ることができます。

それでは、次回はストックオプション税制の体系についてお話します。

▼ストックオプション税制の詳細については下記をご参考ください。
フレームワーク「ストックオプション税制」
（CFO-Library会員は無料でダウンロードできます）

公認会計士・税理士
畑中　数正