【決算・開示コラム】[平成26年度税制改正　～法人課税に関する改正の内容１～]

おはようございます。公認会計士・税理士の畑中 数正です。

前回、「平成26年度税制改正　法人課税に関する改正の概要」 という記事で
法人課税に関する改正を項目で挙げました。

今回は各項目の内容について触れたいと思いますが、
・復興特別法人税の前倒し廃止
・交際費課税の改正
については、以前記事の中でお話をしたので、内容はそちらの記事をご覧ください。

それでは、内容にはいりたいと思います。

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●使途秘匿金課税の恒久化

現行制度上、平成26年3月31日までに支出等する使途秘匿金
(金銭の支出先の氏名・名称、住所・所在地、支出の事実が帳簿に記載されていないもの)について
適用される使途秘匿金課税制度について、適用期限が撤廃されます。

なお、使途秘匿金課税とは、
企業が支出した使途秘匿金に対して支出額の40％の法人税を特別に課すという制度です。

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●地方法人税制の改正

地方法人課税の偏在性を是正するための改正であり、
納税者にとっては有利・不利なく中立的な改正となっています。

①? 以下の税目の税率が改正されます。
? ? ・法人住民税法人税割
? ??・地方法人特別税
? ??・法人事業税

②? 国税とされる地方法人税（仮称）が創設されます。
? ??減税された法人住民税法人税割の引き下げに代えて創設されました。

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長くなりましたので、残りの項目
「その他押さえておくべき特別措置」
「会社法等の改正に伴う規定の整備」
については次回にお話ししたいと思います。

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▼税制改正大綱の詳細は下記の自民党ウェブサイトをご覧ください。
・平成26年度　税制改正大綱
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/123161.html

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▼フレームワーク「平成26年度税制改正～法人課税に関する改正～」はコチラから！
　（CFO-Library会員は無料でダウンロードできます）
http://www.cfolibrary.jp/item/framework-item/taxation-framework-item/1034/

公認会計士・税理士
畑中　数正

（関連記事）
平成26年度税制改正　法人課税に関する改正の概要