【決算・開示コラム】[業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の公表（日本公認会計士協会）]

日本公認会計士協会は6月29日、
業種別委員会実務指針第61号
「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」を
公表しました。

「本実務指針は、2016年（平成28年）６月３日に資金決済法が改正され、
　仮想通貨交換業者が事業年度ごとに内閣総理大臣へ提出する
　財務に関する報告書に対して、
　公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付することが求められたこと、
　また、2018年３月14日に企業会計基準委員会から実務対応報告第38号
　「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」
　が公表されたことを受け」たものです。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180629hih.html