【決算・開示コラム】[金商法改正関連政令内閣府令案公表、新規上場時内部統制緩和も]

金融庁は13日、昨年の金融商品取引法改正（1年以内施行）
等に関連した政令・内閣府令案等を公表しました。
2015年3月16日までの期限で意見を求めています。

投資型クラウドファンディング等に係る制度整備や
金融指標に係る規制に関する事項のほか、
新規上場時における内部統制の緩和に関する規定が提案されております。

具体的には、内部統制報告書の監査証明を要しない期間
（新規上場後3年間は監査証明不要と金商法で定められた）の起算日を
「上場有価証券の発行者に初めて該当することになった日」に、
規制緩和の対象を「資本金100億円未満かつ負債総額1000億円未満」としています。

▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20150213-3.html