【決算・開示コラム】[新規上場企業はJ-SOXの監査を3年免除]

アガットコンサルティング・公認会計士の藤浦　宏史です。

今国会(第186回国会)に提出されている
「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」に、
新規上場に伴う負担の軽減を図るための施策として、下記が盛り込まれています。
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『内部統制報告書については、上場後3年間は監査免除を選択可能(第193条の2第2項)。
但し、社会・経済的影響力の大きな新規上場企業
（資本金100億円以上又は負債総額1,000億円以上を想定）は免除の対象外。』
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▼金融庁ウェブサイト　国会提出法案等
http://www.fsa.go.jp/common/diet/

新規上場に限らず、既に上場している企業でも、
ここ数年J-SOXの整備・運用の見直しを進めているところが増えています。

まだ取り組まれていない場合は、
J-SOX本来の趣旨に鑑みて、「それを行うことによる効果」と「業務量負担」を
再度検討してみる価値はあると思います。

例えば、J-SOX上で、実地棚卸の手続きをサブプロセスにわたり、
事細かく記述し、コントロールしているケースなどは、

簡素化の余地は十分にあると思います。

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公認会計士
藤浦　宏史