【決算・開示コラム】[ASBJ、平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いを公表]

企業会計基準委員会（ASBJ）は17日、実務対応報告第32号
「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」
を公表しました。

固定資産の減価償却において「税法基準」を用いている、すなわち
法人税法に規定する普通償却限度額を減価償却費としている会社で
建物附属設備及び構築物の減価償却方法を「定率法」としていた会社が
2016年4月1日以後の取得について「定額法」に変更する場合は、
会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱うことになりました。

2016年度の税制改正で、2016年4月1日以後に取得する建物附属設備及び
構築物の減価償却方法が定額法に限定されることになりましたが、
混乱を避けるための緊急対応として上記の措置となったものです。

原則として公表日以後最初に終了する事業年度のみに適用されます。

▼詳しくは以下のASBJウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/depreciation/