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2014/11/25
会社法事業報告に「特定完全子会社」「親会社との取引」等の記載を追加へ
法務省は25日、会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び
会社法施行規則等の改正案を公表しました。
2014年12月25日までの期限で意見を求めています。
事業報告においては、特定完全子会社
(
親会社等との取引に関する情報の開示を
新たに求めることなどが提案されています。
また、(連結)計算書類においては、
企業結合に関する会計基準等の改正を踏まえた
「当期純利益」等の名称変更などが提案されております。
▼詳しくは以下をご覧ください。
(電子政府の総合窓口)
http://search.e-gov.go.jp/
(法務省)
http://www.moj.go.jp/MINJI/