平成23年度 税制改正のポイント　（提供：アクタスマネジメントサービス、アクタス税理士法人）

提供：アクタスマネジメントサービス・アクタス税理士法人 平成22年12月16日に閣議決定された「平成23年度税制改正大綱」及び平成23年1月25日国会に提出された「所得税法等の一部を改正する法律案」に基づき、平成23年度税制改正の主な項目のポイントをまとめました。

なお、「税制改正大綱」は改正案の概要を示すものです。税法の改正は、改正法案が国会に提出され、国会の審議を経て可決、成立、公布されて初めて機能する こととなりますが、本小冊子掲載時点（平成23 年3 月25 日時点）で関連法案は可決されておらず、今後の国会審議等によりその内容に変更が生じる可能性がありますので、ご留意ください。

このコンテンツはツール・リーフレットで提供しています「平成２３年度法人関連税制の改正」を参照しながらご利用いただくことをおすすめします。

目　次

Ⅰ.法人課税

1. -１　法人税率の引下げ
2. -２　税効果会計
3. -３　減価償却制度
4. -４　欠損金の繰越控除制度
5. -５　中小企業税制
6. -６　雇用促進税制
7. -７　環境関連投資促進税制
8. -８　その他

Ⅱ.消費課税

1. -１　仕入税額控除制度の見直し
2. -２　免税事業者の要件の見直し

Ⅲ.個人所得課税

1. -１　給与所得控除の縮小
2. -２　特定支出控除の拡充
3. -３　成年扶養控除の縮小
4. -４　退職所得課税の見直し
5. -５　金融証券税制

Ⅳ.資産課税

1. -１　相続税の改正
2. -２　贈与税の改正

Ⅴ.納税環境整備

1. -１　更正の請求（期間の延長、範囲の拡大
2. -２　税務調査手続きの明確化
3. -３　 「保険年金」に係る最高裁判決を受けた対応

こんな方におすすめします

1. ・上場企業・上場企業関連会社・上場準備企業の経営者
2. ・上場企業・上場企業関連会社・上場準備企業の経理担当者、開示担当者
3. ・投資家、アナリスト
4. ・その他、税務や税制改正を勉強されている方、これから勉強しようと思われている方

＊ 本資料は、アクタスマネジメントサービス、アクタス税理士法人よりご提供頂いたものであります。
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A4サイズ、計62枚(表紙等含む）
初版掲載：2011/03/25
最終更新：2011/03/25
販売価格：0円

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