東北地方太平洋沖地震による災害に関する学校法人の会計処理　４月11日

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に関する監査上の留意事項を取りまとめた日本公認会計士協会会長通達「東北地方太平洋沖地震による災害に関する学校法人監査の対応について」が同30日に公表されました。
これらを受けて東北地方太平洋沖地震による災害に関する学校法人の会計処理をまとめました。

東北地方太平洋沖地震の災害に関する会計処理等のチェックリスト　４月７日

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に関する監査上の留意事項を取りまとめた日本公認会計士協会会長通達「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」が同30日に公表されました。
本リリースをもとに、企業側で必要となる会計処理や準備事項等をチェックリスト形式でまとめました。

東北地方太平洋沖地震による災害に関する決算上の対応　　４月６日

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に関する監査上の留意事項を取りまとめた日本公認会計士協会会長通達「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」が同30日に公表されました。
また、証券取引所、金融庁、法務省より、今回の災害を受けた決算や定時株主総会への対応が公表されています。

平成 23 年度税制改正のポイント　　３月25日

平成22年12月16日に閣議決定された「平成23年度税制改正大綱」及び平成23年1月25日国会に提出された「所得税法等の一部を改正する法律案」に基づき、平成23年度税制改正の主な項目のポイントをまとめました。

平成 23 年度税制改正大綱が与える税効果会計への影響　　３月18日

平成２３年度の税制改正対応において、１２年ぶりに法人税率引き下げが盛り込まれました。
法が例年通り平成２３年３月３１日に公布された場合は、３月決算法人では、平成２３年３月期の支払税金の計算は旧法の税率で計算しますが、繰延税金資産および負債の測定にあたっては新法の税率を適用することになります。 本小冊子では、その税効果会計に与える影響をまとめました。

平成 23 年３月期より適用される新会計基準　　３月７日

平成２３年３月期より適用される「包括利益の表示に関する会計基準」や、平成２３年４月１日以降開始する事業年度より適用される「会計上の変更及び誤謬訂正に関する基準」等の会計基準等の概要、実務上のポイントをまとめました。