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CFO LIBRARY メールマガジン　　　　　　　Vol.752　2023/5/18
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■今日の記事

１．環境デュー・ディリジェンスに関するハンドブックの公表（環境省）

２．「2023年3月決算会社での有価証券報告書最終チェック」（EY新日本有限責任監査法人）

３．「令和５年４月源泉所得税の改正のあらまし」（国税庁）

４．「サステナビリティに関する能力開発の基本方針とアクション」の公表（日本公認会計士協会）

５．アガットコンサルティングの近況報告

６．会計士の一口コラム

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◆１．環境デュー・ディリジェンスに関するハンドブックの公表（環境省）
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環境省は5月8日、
「バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門
　～環境マネジメントシステム（EMS）を活用した環境デュー・ディリジェンスの実践～」
を公表しました。

▼詳しくは以下の環境省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.env.go.jp/press/press_01571.html

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◆２．「2023年3月決算会社での有価証券報告書最終チェック」（EY新日本有限責任監査法人）
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EY新日本有限責任監査法人は4月28日、
「2023年3月決算会社での有価証券報告書最終チェック」を公表しました。

▼詳しくは以下のEYウェブサイトをご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/library/info-sensor/2023/info-sensor-2023-05-01

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◆３．「令和５年４月源泉所得税の改正のあらまし」（国税庁）
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国税庁は4月26日、
「令和５年４月源泉所得税の改正のあらまし」を公表しました。

▼詳しくは以下の国税庁PDFをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0023004-040.pdf

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◆４．「サステナビリティに関する能力開発の基本方針とアクション」の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は4月28日、
サステナビリティ教育検討特別委員会報告書
「サステナビリティに関する能力開発の基本方針とアクション」
を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230428xyv.html

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◆５．アガットコンサルティングの近況報告
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本日は、『IPO初期診断サービス』のご案内です。

将来的にIPOを見据えているものの
現時点では社内管理体制が十分でない
アーリーステージ向けの重要な課題解決サービスです。

会社を強くする社内管理体制を構築することで、
-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
上場への最短ルート（指針）を提供するサービス
-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
となっています！

■サービスの特徴と効果

・社内管理体制の簡易的な診断（チェック）により、課題を把握できます。
・IPOキットの使用により、効率的に業務を遂行できます。

■サービス内容と流れ

１．社内管理体制の簡易的な診断
　ヒヤリングと調査を行い、
　社内管理の重要な３つのポイント
　・攻め（業績管理）
　・守り（内部統制）
　・透明性（開示体制）
　についてチェックします。

２．社内管理体制のレベル診断
　社内管理体制の重要な問題を把握し、今後の成長に向けて
　十分な管理体制のレベルかどうかについて５段階で診断します。
　
３．IPOキットの提供
　重要な課題の解決指針を提示するとともに
　攻め（業績管理）に関連したツールである
　「IPOキット」をご提供します。

▼費用などの詳細はこちらをご覧ください。
http://www.agateconsulting.jp/consult/ipo_diagnostic.php

※『IPO初期診断サービス』は、
社内管理体制が十分でないアーリーステージ向けのサービスです。
ミドルステージや上場後の企業向けには、
別のサービスをご提供しておりますのでお問い合わせください。

■【Facebook】
アガットコンサルティングのFacebookページでは、
ブログやメルマガでは配信していない情報も配信しています！
https://www.facebook.com/agateconsulting?utm_source=submitmail&utm_medium=403

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◆６．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」が
令和５年３月末までの休業期間で終了します。
申請期限は令和５年５月31日(水)です。

■「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」とは
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、
休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対する支援制度です。

■対象者
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、
事業主が休業させた中小企業の労働者及び大企業のシフト制労働者等のうち
休業期間中の賃金（休業手当）の支払いを受けることができなかった労働者の方。
雇用保険被保険者でない方も対象となります。
また、時短営業などで勤務時間が短くなった方や、シフトの日数が減少した方も申請できます。
なお、本人の都合や新型コロナウイルス感染症にり患したことによる休みは給付の対象にはなりません。

■対象期間
令和５年２月１日から３月31日までの休業期間分

■支給額
休業前賃金の60％（日額上限8,355円）が休業実績に応じて支給されます。

■申請期限
令和５年５月31日(水)
オンラインまたは郵送で申請期限内での申請が必要です。
郵送の場合は５月31日必着となりますのでご注意ください。

▼詳細は下記のウェブサイトをご覧ください。
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

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http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427