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2023/04/27
【VOL.748】 監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正公開草案の公表（日本公認会計士協会）
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CFO LIBRARY メールマガジン Vol.748 2023/4/20
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■今日の記事
１．監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正公開草案の公表（日本公認会計士協会）
２．「監査人の独立性チェックリスト（実務ガイダンス）」等の公表（日本公認会計士協会）
３．「電子帳簿保存法の内容が改正されました～令和５年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要～」（国税庁）
４．「グローバル・ミニマム課税への 対応に関する改正のあらまし 」（国税庁）
５．「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表（金融庁）
６．アガットコンサルティングの近況報告
７．会計士の一口コラム
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◆１．監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケーション」の改正公開草案の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は4月14日、
監査基準報告書260「監査役等とのコミュニケーション」
の改正公開草案を公表しました。
「上場会社監査事務所登録制度」から
「上場会社等監査人登録制度」への変更に伴う所要の見直しです。
4月28日まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230414dbh.html
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◆２．「監査人の独立性チェックリスト（実務ガイダンス）」等の公表（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は3月16日付けで、
以下の倫理規則実務ガイダンスを公表しました。
・第３号「監査人の独立性チェックリスト（実務ガイダンス）」
・第４号「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト（実務ガイダンス）」
2022年7月に倫理規則が全面的に改正されたこと等を踏まえ、
倫理委員会研究報告第１号「監査人の独立性チェックリスト」
及び同第２号「監査法人監査における監査人の独立性チェックリスト」を改正したものです。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230413eag.html
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◆３．「電子帳簿保存法の内容が改正されました～令和５年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要～」（国税庁）
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国税庁は4月14日、
「電子帳簿保存法の内容が改正されました
～令和５年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要～」
を掲載しました。
▼詳しくは以下の国税庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/08.htm#a0023003-082
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◆４．「グローバル・ミニマム課税への 対応に関する改正のあらまし 」（国税庁）
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国税庁は4月14日、
「グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし」
を公表しました。
令和5年度税制改正で「グローバル・ミニマム課税」が創設されました。
この小冊子では
「令和５年４月１日現在公布されている法律に基づき、
グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正内容のうち
主要な項目のあらましを紹介しています。」ということです。
▼詳しくは以下の
「グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし」（PDF）をご覧ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023003-075.pdf
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◆５．「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表（金融庁）
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金融庁は4月10日、
「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための
体制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等
を公表しました。
4月7日に内部統制基準・実施基準が改訂されたことに伴う改正です。
令和５年５月12日（金曜）17時00分まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230410/20230410.html
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◆６．アガットコンサルティングの近況報告
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本日は、アガットコンサルティングの
『財務デューデリジェンス＆株価算定サービス』のご案内です。
財務デューデリジェンスと株価算定は
M&Aを成功させるため非常の重要な手続きです。
そのため、財務デューデリジェンスや株価算定を行うには
★★専門的な会計知識や実務経験★★が必須です。
しかし、、、
財務デューデリジェンスや株価算定のサービスを提供するために
特に資格が必要ではありません。
誰でも行えるため、【サービスの内容や結果に大きな差】が生じます。
アガットコンサルティングでは、
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経験豊富な公認会計士が担当するため、
お客様が本当に知りたいポイントについて
必要十分な調査・報告が可能です！
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サービスの３つの特徴
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【特徴１】経験豊富な公認会計士が担当
大手監査法人出身で、
会計監査・会計コンサルティング・企業会計実務の
経験豊富な公認会計士が業務を担当します。
【特徴２】無駄がなくリーズナブル
監査上の重要性の視点から、
必要十分な評価方法・調査項目を決定するため、
無駄がなくリーズナブルな調査が可能です。
【特徴３】高品質な調査
２人以上の公認会計士が担当するため、
評価の中立性の確保・恣意性の排除が可能です。
また、その結果はアガットコンサルティングの社内において、
レビューを経た上でご報告いたします。
組織としての審議体制を作ることでより高品質な調査が可能になります。
簡易デューデリジェンスOJTサービスなど
各種オプションサービスもご提供しております！
▼標準報酬や調査期間など、詳しくは下記のページをご覧ください▼
http://www.agateconsulting.jp/consult/due_diligence.php
■【Facebook】
アガットコンサルティングのFacebookページでは、
ブログやメルマガでは配信していない情報も配信しています！
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◆７．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。
入札方式による公売については、
これまで書面（入札書）により入札を行っていましたが、
令和５年４月１日以降に公告を行う入札方式による公売について
インターネットによる入札（電子入札）及び必要書類の提出等ができるようになりました。
なお、従来の書面（入札書）による入札も引き続き利用することができます。
電子入札を行うためにはe-Taxの利用者識別番号が必要です。
e-Taxの利用者識別番号をお持ちでない場合は、
はじめにe-Taxにて開始届出書の提出が必要です。
【電子入札の手続きの流れ】
１．公売情報ホームページまたはマイナポータルからログイン。
２．連絡先の登録・変更
３．公売保証金の納付・必要書類の提出
４．入札
５．入札後の手続き
【公売とは】
公売（こうばい）は、原則として誰でも参加できる、国（国税局、税務署）が
差し押さえた財産を入札などによって売却する制度です。
公売財産には、不動産（土地、建物）、動産（宝石、車、絵画など）、
その他の物件（株券、各種会員権など）があります。
▼詳細は下記の国税庁ウェブサイトをご覧ください。
・公売情報ホームページ
https://www.koubai.nta.go.jp/auctionx/public/hp001.php
・インターネットにより入札を行う方へ
https://www.koubai.nta.go.jp/auctionx/public/doc/internetnyusatsu.html
▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427