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MAILMAGAZINE メールマガジン

2023/04/20

【VOL.747】「スタートアップ企業の価値評価実務」の公表(日本公認会計士協会)

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CFO LIBRARY メールマガジン       Vol.747 2023/4/13
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■今日の記事

1.「スタートアップ企業の価値評価実務」の公表(日本公認会計士協会)

2.「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2023」の公表(東京証券取引所)

3.「2022年公認会計士法改正の概要」ページの公開(日本公認会計士協会)

4.「監査上の主要な検討事項(KAM)の適用3年目に関する周知文書」の公表(日本公認会計士協会)

5.アガットコンサルティングの近況報告

6.会計士の一口コラム

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◆1.「スタートアップ企業の価値評価実務」の公表(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は4月4日、
経営研究調査会研究報告第70号「スタートアップ企業の価値評価実務」(3月16日付)
を公表しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230404fbe.html

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◆2.「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2023」の公表(東京証券取引所)
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東京証券取引所は4月4日、
「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2023」を公表しました。

2022年7月14日時点で提出済みの
「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に基づいて、
取りまとめたものです。

▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/news/1020/230404-01.html

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◆3.「2022年公認会計士法改正の概要」ページの公開(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は4月3日、
2022年5月に成立・公布された公認会計士法に関する情報を集約した、
「2022年公認会計士法改正の概要」ページを公開しました。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/news/information/2023/20230403gbi.html

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◆4.「監査上の主要な検討事項(KAM)の適用3年目に関する周知文書」の公表(日本公認会計士協会)
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日本公認会計士協会は4月3日、
監査基準報告書701周知文書第2号
「監査上の主要な検討事項(KAM)の適用3年目に関する周知文書」
を公表しました。

KAMの適用3年目の期末監査を迎えるに当たっての留意事項や
参考になると考えられるKAM関連の公表物が紹介されています。

▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20230403ffh.html

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◆5.アガットコンサルティングの近況報告
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本日は、アガットコンサルティングの
「決算アウトソーシング(オンサイト支援)サービス」のご案内です。

アガットコンサルティングの「決算アウトソーシング(オンサイト支援)サービス」は、
・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-
【アウトソーシングサービス】に
【決算仕組化コンサルティングサービス】を組み合わせた
効果的な決算プロセスの改善ソリューションです!
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「決算業務アウトソーシング(オンサイト支援)サービス」の特徴は、
作業代行を実施しながら、決算業務の改善を行い、それを仕組化していきます。

通常のアウトソーシングサービスにあるような
会社が行っている経理業務をそのままの手法で行うものではありませんので、
御社の実態に則した業務改善が可能となります。

決算効率化に熟知した公認会計士のスタッフによる仕組化により
様々な実績と効果が得られます!
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■決算アウトソーシング(オンサイト支援)の実績
 ・連結精算表・連結CF・連結セグメントをそれぞれ1日での作成
 ・決算資料・開示基礎資料のレビューによる監査修正の削減
 ・監査法人対応の代行による監査工数・残業時間の大幅削減
 など多数実績

■決算アウトソーシング(オンサイト支援)の効果
 ・決算担当者の業務削減、残業の削減
  →管理コストの削減、管理コストの変動費化
 ・戦略的な経営管理(管理会計)など経理部のコア業務へのリソース投下
  →経営管理の高度化・可視化
 ・質が高い決算資料、開示資料の整備・運用
  →決算業務プロセスの標準化・効率化
 ・スピーディーな決算の実現
  →決算早期化・効率化
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さらに、適切なタイミングで、仕組化されたスキルを会社に戻し、
会社での自律運用をサポートします!
(ご希望により、継続的に作業代行をすることも可能です。)

▼詳細やお問い合わせは下記のページをご覧ください!
http://c1c.jp/1882/EtNrvV/0

■【Facebook】
アガットコンサルティングのFacebookページでは、
ブログやメルマガでは配信していない情報も配信しています!
https://www.facebook.com/agateconsulting?utm_source=submitmail&utm_medium=403

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◆6.会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

令和5年度税制改正から「加算税制度の見直し」についてご紹介します。

1.高額な無申告に対する加算税の割合の引上げ
  社会通念に照らして申告義務を認識していなかったとは言い難い規模の高額無申告について、
  納税額(増差税額)が300万円を超える部分のペナルティとして無申告加算税の割合が引き上げられます。

(1)無申告加算税の割合
  納付すべき税額が300万円を超える部分に対する割合を30%に引上げる。

(2)更正予知(※)する前にされた期限後申告又は修正申告に基づく無申告加算税の割合
  納付すべき税額が300万円を超える部分に対する割合を25%に引上げる。

  ※更正予知とは
   調査通知以後に、かつ、その調査があることにより更正または決定があるべきことを予知することをいいます。

 ■適用時期
 令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用。

2.繰り返し行われる無申告に対する加算税の加重措置
  繰り返し行われる悪質な無申告行為を未然に抑止し、自主的に申告を促し、
  納税コンプライアンスを高める観点から、加算税の加重措置が講じられます。

 ■加重措置の内容
  前年度及び前々年度の国税について、無申告加算税または無申告重加算税を
  課されたことがある者が、更なる無申告行為に対して課される無申告加算税または
  無申告重加算税を10%加重する措置を講じる。

 <加重措置の対象外>
 ・調査通知前かつ更正予知前の無申告加算税
 ・過少申告加算税、重加算税(無申告重加算税を除く)

 ■適用時期
  令和6年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税について適用。

▼詳細は下記のウェブサイトをご覧ください。
・自由民主党
 令和5年度 税制改正大綱
 https://www.jimin.jp/news/policy/204960.html
※加算税制度の見直しについては、大綱104頁~記載されています。

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