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2023/03/30
【VOL.744】プレスリリース「『上場会社等監査人登録審査会』の委員の選任」（日本公認会計士協会）
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CFO LIBRARY メールマガジン Vol.744 2023/3/23
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■今日の記事
１．プレスリリース「『上場会社等監査人登録審査会』の委員の選任」（日本公認会計士協会）
２．日経500種平均株価、７銘柄入れ替え（日本経済新聞社）
３．新規上場日の売買における成行呼値を禁止(東京証券取引所)
４．「新任監査役ガイド（第7版）」を公表（日本監査役協会）
５．アガットコンサルティングの近況報告
６．会計士の一口コラム
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◆１.プレスリリース「『上場会社等監査人登録審査会』の委員の選任」（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は3月17日、
プレスリリース「『上場会社等監査人登録審査会』の委員の選任」を公表しました。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/news/information/2023/20230317iac.html
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◆２.日経500種平均、７銘柄入れ替え（日本経済新聞社）
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日本経済新聞社は3月17日、
日経500種平均株価の定期見直しで、
構成銘柄を4月3日に7銘柄入れ替えることを発表しました。
過去3年の売買高、売買代金、時価総額を基準に選定したとのことです。
▼詳しくは以下の日本経済新聞社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB176970X10C23A3000000/
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◆３.新規上場日の売買における成行呼値を禁止(東京証券取引所)
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東京証券取引所は3月16日、
2023年６月26日から、新規上場銘柄（新規公開銘柄に限ります）の
新規上場日の売買における成行売呼値及び成行買呼値を禁止することを発表しました。
▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/news/1030/20230316-02.html
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◆４．「新任監査役ガイド（第7版）」を公表（日本監査役協会）
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日本監査役協会は3月14日、
「新任監査役ガイド（第7版）」を公表しました。
「今回の改定は、第6版発行後の会社法改正や
改訂版コーポレートガバナンス・コードの適用開始をはじめとする各種環境変化、
並びに監査役監査基準等の改定等を反映したもの」ということです。
▼詳しくは以下の日本監査役協会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.kansa.or.jp/news/post-6676/
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◆５．アガットコンサルティングの近況報告
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本日はアガットコンサルティングの
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経営管理とは言うけれど、
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◆６．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。
令和５年度税制改正から、「生前贈与加算制度の見直し」についてご紹介します。
■相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間等の見直し
１．相続税の課税価格への加算期間の延長
暦年課税においても、資産移転の時期に対する中立性を高めていく観点から、
相続財産に加算する期間が７年に延長されます。
【改正後】 相続開始前７年以内
【改正前】 相続開始前３年以内
２．相続税の課税価格に加算する財産の価額
過去に受けた贈与の記録・管理に係る事務負担を軽減する観点から、
延長した期間（４年間）に受けた贈与については、
合計額から100万円を控除した残額を相続税の課税価格に加算します。
【改正後】 贈与により取得した価額
ただし、延長した期間（３年超７年以内）に
贈与により贈与により取得した財産については、
合計額から100万円を控除した残額
【改正前】 贈与により取得した価額
３．適用関係
令和６年１月１日以後に贈与による取得する財産に係る相続税について適用する。
※相続開始日により加算対象期間が下記のようになりますのでご注意ください。
●相続開始日が令和８年12月31日までの場合
加算対象期間 ３年以内
●相続開始日が令和９年１月１日から令和12年12月31日までの場合
加算対象期間 ３年超７年未満（令和６年１月1日から相続開始前までの期間）
●相続開始日が令和13年１月１日以降の場合
加算対象期間 ７年
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