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MAILMAGAZINE メールマガジン

2023/03/23

【VOL.743】「健康経営銘柄2023」の選定(経済産業省・東京証券取引所)

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CFO LIBRARY メールマガジン       Vol.743 2023/3/16
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■今日の記事

1.「健康経営銘柄2023」の選定(経済産業省・東京証券取引所)

2.脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの改定(環境省)

3.「地方税お支払サイト」がオープン(eLTAX)

4.アガットコンサルティングの近況報告

5.会計士の一口コラム

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◆1.「健康経営銘柄2023」の選定(経済産業省・東京証券取引所)
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経済産業省と東京証券取引所は共同で、
「健康経営銘柄2023」を選定し、公表しました。

第9回目となる今回は31業種から49社が選定されたとのことです。

▼詳しくは以下の経済産業省または東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230308003/20230308003.html
(東京証券取引所)
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20230308-01.html

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◆2.脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの改定(環境省)
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環境省は3月6日、
脱炭素経営の促進に関する以下のガイドの改定を公表しました。

(1) 「中小規模事業者向けの脱炭素経営導入ハンドブック~これから脱炭素化へ取り組む事業者の皆様へ~」
(2) 「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定ガイドブック 2022年度版」
(3) 「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド 2022年度版」
(4)「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン~企業の脱炭素投資の推進に向けて~(2022年度版)」

▼詳しくは以下の環境省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.env.go.jp/press/press_01268.html

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◆3.「地方税お支払サイト」がオープン(eLTAX)
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eLTAXで「地方税お支払サイト」がオープンしました。

令和5年4月から、納付書に印刷された「eL-QR」を使って納付することができるようになります。
当サイトには、使い方の説明等が掲載されています。

▼詳しくは以下のeLTAXウェブサイトをご覧ください。
https://www.eltax.lta.go.jp/news/07269

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◆4.アガットコンサルティングの近況報告
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本日はアガットコンサルティングのメルマガのご案内です。

アガットコンサルティングでは
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5つのメルマガを無料配信しています!

今回はこの5つのメルマガの内容を簡単にご説明いたします。

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(1)分析ラボ通信
 決算効率化を進めるにあたって必要な「分析」に特化した情報を発信していくメールマガジン。

(2)IPOラボ通信
 そもそもの「IPOって何ですか?」ということから最新のIPO事情まで、
 IPOに特化した情報を発信していくメールマガジン。

(3)IFRSラボ通信
 ・IFRSとは?
 ・情報収集はどうすればいいの?
 ・IFRS導入のポイント
 ・人には聞けない素朴な疑問
 ・チーム編成についてなどなど、
 できるだけ実務に即した内容をざっくばらんにお伝えするメールマガジン。

(4)新収益認識会計基準の解説
 ・新収益認識基準の概要とIFRSとの関係
 ・適用スケジュール
 ・収益認識5ステップ
 ・新たな見積りの必要性
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 ・表示への影響の有無
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 全7回に渡って重要ポイントを解説するメールマガジン。

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◆5.会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。

令和5年度税制改正から、
「相続時精算制度の見直し」についてご紹介します。

相続時精算制度は、子世代への早期の資産移転と有効活用を通じた
経済社会の活性化の観点から導入された制度です。
令和5年度税制改正では、暦年課税との選択制は維持しつつ、
相続時精算制度の使い勝手を向上させるための見直しがされました。

■基礎控除110万円の創設
 申告等に係る事務負担を軽減する等の観点から、
 相続時精算課税においても暦年課税と同水準の基礎控除が創設されました。

 基礎控除の創設により、特定贈与者からの贈与が
 基礎控除額以下(年間110万円以下)の場合は
 申告手続きが不要となります。

 また、相続税の課税価格に加算される財産の価額は、
 贈与により取得した財産の価額から基礎控除を控除した残額となります。

■相続時精算課税における土地・建物の災害時の取扱い
 相続時精算課税による贈与後に、
 土地や建物が災害で一定の被害を受けた場合、相続税の計算で加算される金額は
 「贈与時の時価」から「災害で被害を受けた部分に相当する額」を控除した残額となります。

■適用関係
 令和6年1月1日以後に贈与による取得する財産に係る相続税または贈与税について適用

▼詳細は下記のウェブサイトをご覧ください。
・自由民主党
令和5年度 税制改正大綱(PDF)
https://storage.jimin.jp/pdf/news/information/204848_1.pdf
※「相続時精算制度の見直し」については、大綱42頁~記載されています。

 
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