- CFO LIBRARY ホーム
- メールマガジンバックナンバー
- 【VOL.733】「経営者保証改革プログラム」の策定（金融庁）
2023/01/12
【VOL.733】「経営者保証改革プログラム」の策定（金融庁）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
CFO LIBRARY メールマガジン Vol.733 2022/12/29
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■今日の記事
１．「経営者保証改革プログラム」の策定（金融庁）
２．「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案の公表（中小企業の会計に関する指針作成検討委員会）
３．金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理の公表（金融庁）
４．「ＩＰＯに関する上場制度等の見直しについて」（東京証券取引所）
５．アガットコンサルティングの近況報告
６．会計士の一口コラム
—— PR ————-◆◇—————-◆◇—————–
企業が長期安定的に発展するための土台を築くという
経理部の中核業務を行う上でなくてはならない「分析」業務！
「分析」に特化した情報を発信していく無料メールマガジン”分析ラボ通信”
▼ご登録はこちらから▼
http://www.cfolibrary.jp/labo/?utm_source=submitmail&utm_medium=311&utm_source=submitmail&utm_medium=339&utm_source=submitmail&utm_medium=396&utm_source=submitmail&utm_medium=702
————————-◆◇—————-◆◇—————
─────────────────────────────────────────
◆１．「経営者保証改革プログラム」の策定（金融庁）
─────────────────────────────────────────
金融庁は12月23日、経済産業省・財務省と連名で、
「経営者保証改革プログラム」を公表しました。
『経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、
経済産業省・金融庁・財務省による連携の下、
1.スタートアップ・創業、2.民間融資、3.信用保証付融資、4.中小企業のガバナンス、
の４分野に重点的に取り組む「経営者保証改革プログラム」を策定・実行していく』とのことです。
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20221223-3/20221223-3.html
─────────────────────────────────────────
◆２．「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案の公表（中小企業の会計に関する指針作成検討委員会）
─────────────────────────────────────────
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の
関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は12月22日、
「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表しました。
2023年1月23日まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の企業会計基準委員会ウェブサイトをご覧ください。
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/misc/misc_others/2022-1222.html
─────────────────────────────────────────
◆３．金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次中間整理の公表（金融庁）
─────────────────────────────────────────
金融庁は12月21日、
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」
第二次中間整理を取りまとめ、公表しました。
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20221221.html
─────────────────────────────────────────
◆４．「ＩＰＯに関する上場制度等の見直しについて」（東京証券取引所）
─────────────────────────────────────────
東京証券取引所は12月16日、
「ＩＰＯに関する上場制度等の見直しについて」を公表しました。
2022年8月24日に公表済みの「ＩＰＯ等に関する見直しの方針について」において
公表済みの内容を具体化したものです。
2023年1月20日まで意見を募集しています。
また、改正規則の施行は2023年3月の予定です。
▼詳しくは以下の東京証券取引所ウェブサイトをご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d1/20221216-01.html
─────────────────────────────────────────
◆５．アガットコンサルティングの近況報告
─────────────────────────────────────────
今回のメルマガが今年最後の配信になります。
今年もありがとうございました！
さて、本日はアガットコンサルティングが自信を持っておすすめする
『決算仕組化コンサルティングサービス』のご紹介です！
決算のお悩みを解決するキーとなるのは、
「決算仕組化」です。
アガットコンサルティングは、
「経理が変われば、会社は変わる！」という理念に共感した
公認会計士、税理士が集結したプロフェッショナル集団です。
私たちのこれまでの経験と実績を生かし、
『決算仕組化コンサルティングサービス』で
貴社の決算のお悩みを解決いたします!
——————————————————————-
「決算仕組化コンサルティングサービス」とは
——————————————————————-
決算フレームワークシートという決算仕組化ツールを導入することにより
試算表作成以降の決算報告プロセスを標準化・効率化して、
決算の早期化を達成するサービスです。
具体的な実施内容としては、
1.決算資料評価
2.決算資料の仕組化
3.月次分析レビュー
の3ステップにより、決算プロセスを改善します！
——————————————————————-
「決算仕組化」の効果
——————————————————————-
・重複している作業や無駄な作業をなくし、
決算作業を効率化します。
・決算業務を標準化することで、
「あの人しかできない」が「誰でもできる」に変わります。
・決算数値を分析することによって、
決算数値の精度が上がります。
・監査対応の労力・時間が減少します。
このように決算仕組化により得られる効果はたくさんあります。
決算のお悩みを持っている方にはぜひ「決算仕組化」をおすすめしたいのです。
決算仕組化コンサルティングサービスの必要性を見極めることができる
『決算効率化無料診断』を【月間４社限定】でご提供しております。
こちらのご利用もぜひご検討ください。
▼『決算効率化無料診断』の応募はこちらから▼
http://www.cfolibrary.jp/form/
▼『決算仕組化コンサルティングサービス』詳しくはこちらから！
http://www.agateconsulting.jp/consult/accounts.php?utm_source=submitmail&utm_medium=647&utm_source=submitmail&utm_medium=704
★★★冬季休業期間のお知らせ★★★
◆冬季休業期間：2022年12月29日(木)～2023年1月3日(水)
2023年1月4日(水) より平常通り営業開始いたします。
休業期間中にいただきましたお問い合わせにつきましては、
2023年1月4日(水)の営業開始後に順次ご連絡させていただきます。
■【Facebook】
アガットコンサルティングのFacebookページでは、
ブログやメルマガでは配信していない情報も配信しています！
アカウントをお持ちの方は「いいね！」を押して下さい！
https://www.facebook.com/agateconsulting?utm_source=submitmail&utm_medium=403
─────────────────────────────────────────
◆６．会計士の一口コラム
─────────────────────────────────────────
公認会計士・税理士の畑中数正です。
12月16日付で令和５年度税制改正大綱が発表されました。
注目されていた防衛費増額のための財源には、
法人税、所得税、たばこ税を増税するという方針が明らかにされました。
——————————————
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
——————————————
＜法人税＞
法人税額に対し税率４%～4.5％の新たな付加税を課す。
ただし、中小法人に配慮する観点から、
課税標準となる法人税から500万円控除する。
＜所得税＞
所得税税額に対し税率１%の新たな付加税を課す。
ただし、家計状況を考慮して、復興特別所得税の税率を
１％引き下げるとともに、課税期間を延長する。
＜たばこ税＞
１本当たり３円相当の引上げを段階的に実施する。
なお、上記措置の施行時期は、「令和６年以降の適切な時期」と
あいまいな表現をするにとどめられています。
・・・
上記の他の主な改正は、下記のとおりです。
【消費税】
・適格請求書発行事業者となる免税事業者の負担軽減措置
・ 一定規模以下の事業者が行う少額取引についての事務負担軽減措置
【所得税】
・NISAの抜本的拡充・恒久化
・極めて高い水準の所得に対する所得税の課税措置
【相続税・贈与税】
・相続時精算課税制度の見直し
・相続前贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間等の見直し
など。
改正事項の詳細については順次ご紹介します。
▼税制改正大綱の詳細は下記の自民党ウェブサイトをご覧ください。
・令和５年度 税制改正大綱（PDF）
https://storage.jimin.jp/pdf/news/information/204848_1.pdf
▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427