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2022/12/29
【VOL.732】「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の公表（金融庁）
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CFO LIBRARY メールマガジン Vol.732 2022/12/22
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■今日の記事
１．「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の公表（金融庁）
２．「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」の公表（金融庁）
３．「産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会 施策パッケージ」（環境省・経済産業省・金融庁）
４．「EDINETのシステム更改～監査報告書のKAMへの画像の挿入～」（日本公認会計士協会）
５．アガットコンサルティングの近況報告
６．会計士の一口コラム
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◆１．「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の公表（金融庁）
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金融庁は12月15日、
「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」を公表しました。
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20221215/20221215.html
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◆２．「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」の公表（金融庁）
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金融庁は12月15日、
「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準
並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（公開草案）」
を公表しました。
主な改訂点は
別紙１の「二 主な改訂点とその考え方 」にまとめられています。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221215/1.pdf
1月19日（木）17時00分まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20221215.html
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◆３．「産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会 施策パッケージ」（環境省・経済産業省・金融庁）
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環境省・経済産業省・金融庁は12月13日、
「産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会 施策パッケージ」を公表しました。
▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221213003/20221213003.html
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◆４．「EDINETのシステム更改～監査報告書のKAMへの画像の挿入～」（日本公認会計士協会）
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日本公認会計士協会は12月9日、
「EDINETのシステム更改～監査報告書のKAMへの画像の挿入～」
というお知らせを公表しました。
EDINETのシステム改修により、
監査報告書への画像の挿入が可能となります。
この改修は監査報告書における
「監査上の主要な検討事項」の記載に当たって、
記載本文の内容を補足するために画像を用いることを想定しており、
当該お知らせにはその留意点がまとめられています。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
https://jicpa.or.jp/news/information/2022/20221209dji.html
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◆５．アガットコンサルティングの近況報告
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本日はアガットコンサルティング(AGT)のサービスの中でも
人気の高い『連結オンサイト支援サービス』のご紹介です！
AGTの『連結オンサイト支援サービス』の特徴は、
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◯アウトソーシング期間中に連結決算の標準化・仕組化を実施する
◯アウトソーシング終了後は、御社での自律運用も可能になる
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という点です。
実際に『連結オンサイト支援サービス』を
利用されているお客様からいただいたご意見の一部を
ご紹介させていただきます！
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他企業と比較したAGTのサービスの魅力は？
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１．コンサルティング（業務改善）とアウトソーシング（代行作業）の
両立ができること。
２．業務改善・仕組化された状態で会社が自律運用できるようになる。
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AGTの連結オンサイト支援サービスを選択した決め手は？
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１．コンサルティングとアウトソーシングをどちらもやってくれること
２．担当者がポジティブであり、一緒に仕事をしたいと思えたこと
３．担当者が会計実務だけではなくシステムに精通していて
実務とシステムのつながりの説明が分かりやすかったこと
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AGTの連結オンサイト支援サービスに合っている会社は？
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１．課題があるけど手をつけられていない会社
２．管理会計と制度会計の違いを全社的に理解している会社
ぜひ一度アガットコンサルティングが自信を持ってお勧めする
『連結オンサイト支援サービス』についてご覧になってみてください！
サービス内容など、お気軽にお問い合わせください。
▼連結オンサイト支援サービス事例はこちらからご覧ください。
http://www.agateconsulting.jp/case/voice01.php
連結オンサイト支援については下記、ウェブサイトをご覧ください。
▼ 決算アウトソーシング（オンサイト支援）サービス
http://www.agateconsulting.jp/consult/outsource.php?utm_source=submitmail&utm_medium=408
（連結オンサイト支援サービスに関しては
「2.連結オンサイト支援サービス」をご覧ください。）
★★★冬季休業期間のお知らせ★★★
◆冬季休業期間：2022年12月29日(木)～2023年1月3日(水)
2023年1月4日(水) より平常通り営業開始いたします。
休業期間中にいただきましたお問い合わせにつきましては、
2023年1月4日(水)の営業開始後に順次ご連絡させていただきます。
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◆６．会計士の一口コラム
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公認会計士・税理士の畑中数正です。
今月5日、国税庁は令和３事務年度における法人税等の調査事績を公表しました。
調査事績の概要によると、新型コロナウイルスの影響を受けつつも
調査件数、申告漏れ所得金額、追徴税額が増加したとのこと。
令和３事務年度では、
法人税・消費税の実地調査を実施した法人は4万1千件であり、
前年度の2万5千件から2万6千件増加しています。
調査結果は、申告漏れ所得は6,028億円、
追徴税額は2,307億円、調査1件あたりの追徴税額は5,701千円でした。
なお、法人税で不正発見割合が高い業種は以下のとおりです。
1位「その他の道路貨物運送」32.8%
2位「医療保険」31.2％
3位「職別土木建築工事」29.6％
4位「土木工事」28.7％
5位「その他の飲食」28.4％
上記の他、主要な取組として、
・消費税還付申告法人に対する取組
・海外取引法人等に対する取組
・無申告法人に対する取組
について、追徴実績や不正事例などが公表されています。
▼詳細は下記国税庁ウェブサイトをご参考ください。
・令和３事務年度 法人税等の調査事績の概要
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/hojin_chosa/index.htm
▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
http://www.cfolibrary.jp/column/?utm_source=submitmail&utm_medium=427